首都圏不動産 Tokyo-realestate

首都圏の不動産投資やお部屋探しについて書いてます。

生産緑地の宅地化

前回、生産緑地について書きましたが、どうですか?

市街化区域は宅地に転用すべきものから、次第に街に緑が必要とか、住宅地と農地が混在するのが望ましいとか。

どちらが好ましいのでしょうかね?

もちろん、我が国日本は食料自給率が低いので、農家、農地の保護も大切だとは思いますが、それを取り仕切っているのは農水省とJAです。

JAのアコギな商売は有名ですが、ご存じでしたか?

※JAとは、相互扶助の精神のもとに農家の営農と生活を守り高め、よりよい社会を築くことを目的に組織された協同組合です。

この目的のために、JAは営農や生活の指導をするほか、生産資材・生活資材の共同購入農畜産物の共同販売、貯金の受け入れ、農業生産資金や生活資金の貸し付け、農業生産や生活に必要な共同利用施設の設置、あるいは万一の場合に備える共済等の事業や活動を行っています。

まぁ、当初の設立の目的はこのようだったのですが…

結局は生産資材、生活資材の共同購入を名目に種苗や肥料、飼料、ビニールハウスやトラクター、軽トラなどの車両、軽油や燃料などの斡旋販売などの多岐に渡り、JAバンクを通じて農家の懐具合までも管理しているんですよね。

販売価格は特段安いわけでもなく、仕入れ値を叩いて、利益を確保してます。

そして年に数回は会員の農家へのコンサート招待や昔、有名だったのは海外旅行の農協団体御一行様。

農家をJA信者とさせて、資材などを購入させる。営農を止めるとなれば、固定資産税や相続税を節税するためにJA→大和ハウスでアパート建築させる。

勿論、そこでもピンハネです。

最近の若い世代の農家はそのやり方に不満を抱き、離脱する方も結構います。

下町ロケットでもそんな場面ありましたよね。

高齢の農家さんはかなりのJA信者ですが、若い世代は抵抗している人もいます。

米は品質に拘らず、国が買い上げてくれるから米専門の農家もいれば、野菜や果物のほうが利益が出るから他の作物に転換する人います。

都市部では野焼きは禁止されてるはずなのですが、神奈川県では結構、焦げ臭い匂い、煙が発生していることもままあります。

市街化調整区域で一生懸命に農業に励んでいる方ももちろん知ってますが、JAに毒された高齢者が実権を握っていると、未だに信者です。

住宅街の真ん中に農地があって、風向きによっては肥料の臭いや耕したばかりの更地では、乾燥して風の強い日には砂埃が舞ってしまう。

家畜の肥育場所がちかくにあると、糞尿の臭いが風向きで洗濯物にもついてしまう。

今回の2022問題ではそこそこ農地が宅地化となり、戸建て住宅や賃貸住宅に変わるでしょうが、周辺環境はキチンと今後のプランニングがされていないと住んでみて、あれ?と思う事もあるでしょう。

沢山、宅地に転用されると地価の下落もあるでしょうし、その辺りの見極めが今後は重要になってくると思います。

まぁ、農地が宅地転用になると、固定資産税評価額が上がりますので、税金対策にアパートやマンションの供給が増える事もあるでしょう。

できれば手放したくないし、収益が上がればいいのですから。

大東建託、成和コーポレーション、東建コーポレーション、レオパレス21、MDIなどなども虎視眈々と狙っているでしょう。

土地の下落がすすみ、一般の方が手に入れやすい良質な住宅が供給される事は望ましいですが、今後どうなるかは来年にならないとわからないかもです。

そこで、このブログでもこれからどうなるのかしっかりと見ていきたいと思います。

では、今日はこの辺で。

また。