ここ数年、エレベーター製造メーカーが、製造中止からおおむね２５年以上経過した機種について
「保守部品の供給を停止する」と相次ぎ発表している。
供給を止めるとした期限は２０１２（平成２４）年が多く、今年９月に迫っている機種もある。
供給が止まるのは、発電機やモーターなど基幹装置の部品。故障すればエレベーターは使えなくなるが、供給停止で修理の手立てがなくなってしまうわけだ。
「日本エレベータ協会」によると、国内のエレベーター台数は約６６万台。把握できない分を含めると７０万台を超えるとみられる。供給停止の対象台数は明確でないが、数万台程度が、今後数年で部品切れに陥るようだ。
「製造中止から長い期間が過ぎ、必要な機材や設備、技術者の確保も困難。供給継続は限界に達した」
業界最大手で、最初に供給停止を表明した三菱電機と系列の保守会社、
三菱電機ビルテクノサービスは、そう説明する。
各メーカーや系列保守会社は、供給停止を機に、エレベーターをリニューアルするよう、顧客であるビルのオーナーやマンション管理組合などに呼びかけている。
「顧客側が部品切れ後も使用を続ける場合、保守契約を打ち切る」という方針を打ち出しているのは三菱ビルテクノ。「苦渋の決断だが、安全が第一。重要部品が入手できない状態で、無責任な契約はできない」と話す。
エレベーターをめぐっては、平成１８年６月に東京都港区のマンションで、男子高校生がカゴと建物の間に挟まれて死亡するなど、事故が相次いだ。
昨年９月には従来の安全装置に加え、扉が開いた状態で動作しないようにする装置の取り付けを義務づけた改正建築基準法施行令が施行。
各社が更新を推奨する背景には、そんな事情もある。
税務上の法定耐用年数は１７年
部品が供給停止になった装置だけを入れ替える手段もあるが、必ずうまく動作するとはかぎらない。
もしエレベーター全体を買い替えるなら１千万円単位の費用が必要。更新を迫られる側にとって大きな出費だ。
「３０年以上、部品交換料を含むフルメンテナンスの代金を保守会社に支払ってきた。今も問題なく使えている。なぜ買い替える必要があるんでしょうか」
エレベーターは、何年くらいで更新すべきなのか。税務上の法定償却耐用年数は１７年だが、物理的な耐用年数に決まりはない。
各メーカーは「２０～２５年」を目安に掲げており、国交省が２０年に策定したマンション長期修繕計画のガイドラインも、おおよその目安として「３０年」を示す。
実際にはそれ以上の間、安全に稼働しているケースも多く、一概にはいえないようだ。
という記事がありました。
中古マンションの購入にはこんなことも考えなくてはなりませぬww
だってこの部分は機械ですから！バイクや自動車だって同様に部品の供給年数に期限はあるのですから。
メーカーだっていつまでも製造を中止した製品のパーツを供給し続けることは
できませんからねぇ。
