日本沈没
Wikiより
『日本沈没』（にっぽんちんぼつ、にほんちんぼつ）は、1973年（昭和48年）に刊行された小松左京による日本のSF小説。
1973年と2006年には映画化、1974年と2021年にはテレビドラマ化、1973年と1980年にはラジオドラマ化、1970年代と2000年代には漫画化、2020年にはWebアニメ化されるなど、様々なメディアミックスがなされている。
その背景には、高度経済成長が終わりを迎えた1970年（昭和45年）の日本万国博覧会に代表される薔薇色の未来ブームへのアンチテーゼとして登場したことの衝撃に加え、1973年の狂乱物価とも言われたインフレーションやオイルショックなどによる社会不安があった。
また、同年が関東大震災から50年という節目でもあり、本作品によって大規模災害への不安が喚起されるきっかけともなった。
一部のマニアに愛好されるものであったSFというジャンル自体も、一般に普及していったとされる。
元々は「日本人が国を失い放浪の民族になったらどうなるのか」をテーマに据えており、日本列島沈没はあくまでもその舞台設定で、地球物理学への関心はその後から涌いたものだという。
しかし、そのために駆使されたのが当時になって広く認知され始めていたプレート・テクトニクスであり、本作品はその分野を広く紹介する役割をも果たした。この分野に関する作品中の解説やアイデアは、修士論文に相当するとの声もあったほどである。
これらを要約すると…
日本沈没は、1973年に刊行されたSF小説で、日本列島が地殻変動によって海中に沈んでいく様子と、その危機に直面した日本人の運命を描いています。物語は、無人島が海底に沈んだことをきっかけに、地球物理学者の田所博士と深海潜水艇の操艇者・小野寺俊夫が日本沈没の可能性を探るところから始まります。やがて、日本各地で地震や火山の噴火が頻発し、日本沈没が10か月以内に迫っていることが判明します。政府は極秘でD計画とD-2計画を立ち上げ、全国民の国外脱出を図りますが、どの国も日本人の受け入れに難色を示します。一方、日本と運命を共にすることを選ぶ者もいます。最後には、北関東が大爆発を起こし、日本列島は完全に消滅します。小野寺は愛する安倍玲子と再会するために旅を続けますが、二人は地球のどこかで…という結末です。
この小説は、当時の社会不安や大規模災害への恐怖感を反映した作品であり、SFというジャンルを一般に普及させる役割も果たしました。 また、プレート・テクトニクスなどの地球物理学の知識も豊富に盛り込まれており、リアリズムとスペクタクルさを兼ね備えた作品です。
この小説は映画やドラマなど様々なメディアミックスがなされており、2021年には新たなドラマ版が放送されました。
まあ、要するに、地殻変動や巨大地震により物理的に日本列島が海底に沈没し、日本人が放浪の民になるって話ですが、今年で61歳になった俺からすると、日本って、いつからこんな国になったんだろう？
日本列島は沈んでないし、日本国民も流浪の民ではないけれど、形骸化というか中身はまるで違うものになってしまったと感じている…
あの山上の事件から自民党と旧統一教会の繋がりを知り、色々と調べてみるとね、闇は相当深いね。
最近になってグラバーの件まで辿り着いたけど、ここまでくるとね、余りにも情報が古過ぎてほぼ都市伝説みたいになっちゃってるし、本当のところを知ってる人は既にもうこの世にはいないしね。
高度経済成長前夜
戦後インフレを抑えるために強行されたデフレ政策(ドッジ・ライン)は、激しい労使の対立やストライキを経て、多くの失業者や企業倒産を生み出しました。
不況にあえぐ日本経済は、昭和25年（1950）に勃発した朝鮮戦争を契機としてよみがえります。
特需景気と呼ばれる物資の大量需要が、企業経営を急速に立ち直らせ、新しい技術を海外から導入する契機となりました。
こうして経済成長のための前提条件が整えられました。
“政治の季節”から“経済の時代”へ
昭和30年（1955）前後には、国民所得が戦前を上回る水準に達し、「三種の神器」に代表される消費革命の時代が幕を開けようとしていました。「経済白書」が、戦後復興を通じた成長はもはや期待できず、今後成長を維持していくためには「技術革新」が不可欠との認識を「もはや「戦後」ではない」という語句に集約させたのはこのころです。
昭和35年（1960）年、安保闘争で倒れた岸内閣の後を引き継いだ池田内閣は、デモ騒動で騒然としていた世情に、所得倍増計画を発表し豊かな生活を約束しました。
所得倍増政策は、経済成長率を９％前後で持続し、10年間で国民総生産・国民所得ともに倍増させようというものでしたが、日本の経済成長は当初の予想を越える10.9％平均で推移し、経済大国への道を歩み始めました。
高度経済成長前期（昭和30年代）
「神武景気」から「岩戸景気」にかけての高度経済成長は、重化学工業をはじめとする民間の設備投資に支えられました。
設備投資や技術革新は、新たな需要を生みだし、不足した労働力は地方から集団就職などによって補われました。
とくに若年労働層は、第二次産業の基盤を支える「金の卵」ともてはやされるとともに、旧いタテ割社会から脱した市民として、新たな都市文化の担い手となりました。
大量生産方式による価格の低下や、月賦販売がはじまったことにより、「三種の神器」をはじめとする耐久消費財が急速に普及し、結果として家事労働の低減化による女性の社会進出を可能とさせました。
またこのころ相次いだ東京タワー建設・新幹線開通・東京オリンピック開催などの国家的イベントは、こどもの好物の代名詞「巨人・大鵬・卵焼き」とともに、日本人が「敗戦」の記憶を彼方に押しやり、経済大国に向かって躍進する日本のすがたを象徴するものでした。
高度経済成長後期（昭和40年代）
昭和40年（1965）から約５年の長期に及んだ「いざなぎ景気」は、日本製品の盛んな海外輸出によって主導されました。
終身雇用・年功序列といった安定的な労使関係を基調とした日本型の雇用慣行は、「会社人間」「企業戦士」「猛烈社員」と形容される勤勉なサラリーマン層を生み出し、より高度経済成長を加速化させました。国民総生産（GNP）が世界第2位へと躍進するとともに、階層間・地域間格差の縮小傾向を背景に、全国民の９割までが中流意識をもつに至り、社会は「昭和元禄」のムードにあふれました。
しかし繁栄の一方では、学園紛争激化や公害病認定など、高度成長のもたらした歪みが、次第に表面化していました。
この辺りまではまだ官僚も日本の大企業も国民を豊かにするという同じ方向を向いていて、国民総中流へと向かっていたんだがね。
高度経済成長の終焉
昭和48年（1973）第四次中東戦争の勃発にともない、OPEC（石油輸出国機構）加盟国は原油生産の削減・原油価格の大幅引き上げなどの石油戦略を打ち出し、第一次オイルショックが引き起こされました。
使用する石油のほとんど全てを輸入原油に依存してきた日本経済は、まともに直撃を受け、電力・ガス・石油化学製品などの値上げをうながすとともに、消費者のインフレ心理から引き起こされたトイレットペーパーや洗剤などの「買い急ぎ」「買いだめ」や、売り手側・企業側の「売り惜しみ」「便乗値上げ」等が派生するに及んで、「狂乱物価」と形容される激しい物価上昇が引き起こされました。
日本の経済成長率は、高度成長期の10％成長から5%台へ低下し、高度経済成長期は終焉を迎えました。
高度経済成長がもたらしたもの
高度経済成長は、所得の増加や耐久消費財の普及によって人々の生活水準を向上させ、現在の物質的に豊かな日本の原型となりましたが、反面では「集団就職」「通年出稼ぎ」等にみられるような農村から都市への大量の人口移出をもたらし、「三チャン農業（じいちゃん・ばあちゃん・かあちゃん）」の言葉とともに、今日につながる農村社会における過疎化・高齢化の原因を作り上げました。
また、基盤整備を後回しにした経済優先政策は、「四大公害」（熊本水俣病・新潟水俣病・イタイイタイ病・四日市公害）をはじめとする各種の公害や、乱開発による住環境の悪化・粗大ゴミの増大などをまねき、後々まで深い傷跡を残しました。
国民総生産の増大が直接的に国民の福祉の向上につながるという社会通念は、資源有限論の台頭や公害問題の激化などによって幻想化しはじめ、国民の間に生じた経済成長に対する疑念は、1970年代以降徐々に広がり現在に至っています。
新型コロナウイルスの感染が国内にも広がり、世の中からマスクだけでなくトイレットペーパーなどの生活必需品、即席めんなどの食料品が品切れとなる状況が発生しました。トイレットペーパーの品切れ、と聞くと、今から45年以上前に起きた「オイルショック（石油危機）」を思い出された方もいるのではないでしょうか。
ここでは、1970年代から80年代初めに起こったオイルショックについて振り返ってみたいと思います。
オイルショックとは何か？
1973年（昭和48年）10月、中東の産油国が原油価格を70%引き上げたことを受け、のちに「狂乱物価」といわれるようなインフレが発生したことを第１次オイルショックと呼んでいます。
これによって発生した激しいインフレを抑えようと、日銀は公定歩合を9％まで引き上げました。この金融引き締めによって景気が悪化し不況に陥ることになりました。
その後、1970年代末から1980年代初頭にかけて、原油価格は再び高騰しました。
1978年にOPEC（石油輸出国機構）が段階的に原油価格の大幅値上げを実施したことに加え、1979年2月のイラン革命や1980年9月に勃発したイラン・イラク戦争の影響が重なり、国際原油価格は約3年間で約2.7倍にも跳ね上がりました。
これが第2次オイルショックです。この時もインフレが起こり、国内景気が減速することになりました。
オイルショックが起きた原因
オイルショックのきっかけはその名のとおり原油価格の上昇で、当時中東地域で勃発した紛争がその要因になっています。
第1次オイルショックの場合、1973年10月にイスラエルとアラブ諸国による４度目の戦争である第4次中東戦争が勃発しています。
この戦争でOPECのメンバーであるサウジアラビア、イランなどペルシャ湾岸6ヵ国が原油公示価格を70％引き上げたのに加え、中東戦争の敵国イスラエルとその支持国に対する石油供給抑制を狙いとして石油採掘の削減と同国を支援する米国やオランダに対して石油の禁輸を決めました。
これにより原油価格は3ヵ月で約4倍に高騰しました。
このようなペルシャ湾岸諸国が石油を武器として利用する戦略は、石油資源の大半を輸入に頼り、かつその多くを中東地域に依存していた日本経済にとって大きな打撃となったのです。
第１次オイルショック時の消費者の行動
1973年10月中旬ごろ、当時の中曽根通産大臣がテレビ番組内で「紙の節約」を呼びかけたことから、10月下旬にかけて「紙が無くなるらしい」という噂が全国に広まったといわれています。
そして11月、大阪市のスーパーで発生したトイレットペーパー買い占め騒ぎが報道されたことをきっかけに、日本中の小売店の店頭から洗剤、砂糖、塩、しょう油までもが消えることになりました。
トイレットペーパーの価格は、1.5倍程度まで上昇し、３倍から4倍の値段をつけても売り切れたといわれています。
これらの混乱を受けて政府は買い占め自粛を呼びかけ、11月12日にトイレットペーパー等の紙類4品目を「生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律に基づく特定物資」に指定、さらに翌年1月の国民生活安定緊急措置法の指定品目に追加し、標準価格を定めました。これらの施策を受けて、3月にやっと騒動は収束したのです。
物価にどんな影響があったか？
オイルショックによる原油価格の値上がりはガソリンなどの石油関連製品の値上げにもつながり、ひいては物価が瞬く間に上昇することになりました。
第1次オイルショック前4.9％だった消費者物価指数（前年比）は、1973年は11.7%、74年にはなんと23.2％まで急伸しています。急激なインフレはそれまで旺盛だった経済活動にブレーキをかけることになりました。
72年の経済成長率が前年比+9.1％だったのに対し、73年は同+5.1％と急減速し、74年には同-0.5％まで落ち込むことになったのです。
このショックを乗り切るために政府はさまざまな対策を実施しました。
「石油節約運動」として、国民には、日曜ドライブの自粛、高速道路での低速運転、暖房の設定温度調整などを呼びかけました。
いわゆる省エネルギーに関する施策です。ちなみに、石油、電力、ガスなどのエネルギーの安定供給政策や新しいエネルギー、省エネルギーを所管する資源エネルギー庁が当時の通産省内に設置されたのも1973年のことです。
第1次と第2次の違い
1970年代末から1980年代初頭にかけ原油価格は再び高騰し、３年間で約2.7倍にも跳ね上がったのが第2次オイルショックです。
国内では再びインフレが起こり経済成長率も減速することになりました。
しかし、第１次オイルショックでの経験からこの時は国民も冷静な対応をとり、前述したような買い占めのような社会的な混乱はほとんど起きることはありませんでした。
2度のオイルショックを経験した日本では、エネルギーの安定的な供給の確保が最重要課題であると改めて位置づけられました。
1970年代から1980年代にエネルギーに関する３つの施策（安全供給・経済性・環境）が打ち出され、これらの基本的な考え方は現在にも受け継がれています。
日本が世界に誇る省エネの歴史は、このオイルショックから始まったといえるでしょう。
ここまで、オイルショックという出来事について振り返ってみました。オイルショックの経験は、コスト意識の高まりから日本企業に体質転換を図り、エネルギー多消費を改め、省エネルギーの推進をしていくようになりました。
製造業もそれまでの製鉄、造船などの重厚長大から電気機械や自動車へとけん引役が変わっていくことになり、資源が乏しい日本が、自動車のような製品づくりで付加価値を生み出し輸出国としてさらなる経済成長を果たしていくことになるのです。
今年起こった新型コロナウイルスの感染拡大も、これまでにないような大きなショックを世の中に与えています。
オイルショックがエネルギーに関する転換点となったように、これがきっかけとなって今後のビジネスのあり方や生活の様式が大きく変わっていくことが考えられます。
今回のコロナショックがどのようなものの転換点になるのかまだまだわかりませんが、起こる変化に私たちも冷静に対応できるよう心掛けていく必要があるでしょうね。
まだまだ増える空きテナントとビルの解体
東京都心部の空きテナントは未だに増え続けています。
その理由は複数ありますが、以下が主な要因とされています。
1. コロナ禍の影響
緊急事態宣言や営業時間短縮の要請により、店舗ビジネスが大幅な影響を受け、売り上げが減少しています。
コロナ禍で多くの企業で通常勤務が制約を受け、オフィスの利用率が下がり始めたことも影響しています。
2. 経済的要因
高い家賃が払えず、やむなく店舗を閉める店主が増えています。
高級な夜の飲食店が多い銀座や赤坂では客足が良くない状況です。
3. オフィス需要の変化
リモートワークの推進により、オフィスの需要に陰りが見えています。
大手企業やIT系企業のオフィス拡張意欲の高まりも影響しています。
これらの要因により、都心部のテナント空きが増加している状況です。
さらに都心部以外でもテナントの空きが増加している傾向があります。
以下はその一部の要因と状況です。
1. 東京都心部以外
東京都心部と同様に、大阪や横浜、福岡などの大都市でも商業ビルの空き物件が増えています。
特にコロナ禍での影響により、店舗ビジネスが大幅な影響を受け、売り上げの減少や高い家賃が払えずに店舗を閉める店主が増加しています。
2. 地方物件
地方都市でも空き店舗が多く見られます。
交通量の少ないエリアでは獲得競争が厳しい一方で、都心部よりも空き店舗が多い印象です。
これらの状況は、企業のオフィス戦略の見直しや需要の変化によって影響を受けています。
3. オフィス戦略の見直し
コロナ禍での働き方改革を進める大手企業やIT系企業がオフィスの拡張意欲を高めています。
企業はオフィスの選択肢を検討し、築年や規模に応じてビルを選別しています。
4. 女性やシニアの就業者数増加
就業者数の増加も空室率上昇に影響しています。
5. 地方都市でも同様
大都市以外でも商業ビルの空き物件が増えています。
交通量の少ないエリアでは獲得競争が厳しい一方で、都心部よりも空き店舗が多い印象です。
最近、飲食店も閉店が相次いでいますが、その理由は複数ありますが以下がその一部とされています。
1. 経営的な要因
原材料費の高騰や光熱費の上昇により、経費が圧迫され、経営が困難になることがあります。
人手不足も問題で、特に飲食業界は働き手が集まりにくい状況です。
コロナ融資ローンの返済や時短協力金の終了なども影響しています。
2. 業界全体の変化
コロナ禍により「夜に飲みに行く」習慣が減少し、夜をメインにしていた店は売上が回復しづらくなりました。
3. 原材料費の高騰
日本の食料自給率は、国内の食料供給に対する食料の国内生産の割合を示す指標です。
2021年度の食料自給率はカロリーベースで38%であり、品目別では牛乳・乳製品が63%、鶏卵が97%となっています。
一方で、小麦や肉類の自給率は低く、畜産物や油脂類の消費が増大しています。
食料自給率の低下傾向は長期的に続いており、2000年代以降は概ね横ばい傾向です。
これには以下の要因が影響しています。
①円安
円安により輸入価格が上昇し、輸入額が増加しています。これが生産額ベースの食料自給率を低下させています。
②デフレ
食品価格の低下が農産物価格にも影響を及ぼし、農家の収益を圧迫しています。
③賃金格差と非正規雇用
非正規雇用者の増加や賃金格差が所得格差を広げており、消費者の支出にも影響を与えています。
これらの要因が飲食店や物販店舗の閉鎖につながっている一因と考えられます。特に飲食業界では人手不足や原材料価格の上昇も課題となっており、経営が困難になっている店舗も多く見られます。
このように都心部でも最寄駅からのアクセスが悪くなればテナントやオフィスの空きが増加しています。
それでも現在も都心部のビルの解体が相次いでいます。
その理由は複数ありますが、以下が主な要因です。
1. バブル期の建物の老朽化
1960年代後半から高層ビルの建設ラッシュが始まり、現在は50年以上経過しています。
従来の建築物では耐震性に不安があることが理由となり、建替工事を始めるビルが増えています。
2. 経済性やIT化への対応
建物そのものや設備の老朽化も進んでおり、IT化に対応したいという理由で建替工事を行うビルも増えています。
これらの要因により、都心部でビルの解体や地上げが相次いでいる状況です。
最近も神宮外苑の伐採と再開発計画で色々と揉めてますが、詳細を調べてみました。
再開発計画
神宮外苑の再開発は、神宮球場や秩父宮ラグビー場を建て替え、超高層ビル2棟を新築する計画です。また、約1000本の樹木の伐採および衰退が懸念されており、その中には神宮外苑のシンボルであるイチョウ並木も含まれています。
伐採開始延期
事業者側は、高さ3メートル以上の木の伐採が年明け以降となる見通しを示しました。
都が具体的な樹木保全策を求めたため、伐採開始時期が後ろ倒しとなりました。
イコモスの反論
国連教育科学文化機関（ユネスコ）の諮問機関であるイコモスは再開発撤回を求めた文書に対し、「事実からかけ離れており、誤解を生みかねない」と反論しています。
イコモスは再開発を「都市の森を完全に破壊する」とした点に対し、「『森』と称される場所はわずか」「移植や新たな植樹で樹林を復元する」と主張しています。
この再開発計画は環境保全と景観について議論が続いており、多くの人々が意見を交わしています。
神宮外苑の再開発計画は、
①三井不動産株式会社
②宗教法人明治神宮
④伊藤忠商事株式会社
によって主導されています。以下は計画の詳細です。
1. 施行認可と経緯
2023年2月17日に東京都知事より施行認可の公告が出されました。
2018年11月に東京都が「東京2020大会後の神宮外苑地区のまちづくり指針」を策定し、その後、再開発計画を進めてきました。
2. 重点施策
いちょう並木の保存と新樹林地の創造
神宮外苑地区のシンボルである4列のいちょう並木を含む豊かな緑を保存し、新たな樹林地を創造して「みどりの散策路」を整備します。
スポーツ施設の建て替え
競技の継続に配慮しながら老朽化したスポーツ施設を段階的に建て替え、国際的な文化とスポーツの拠点として整備します。
オープンスペースと複合市街地
広場や緑地などのオープンスペースを整備し、周辺環境と調和した魅力的な複合市街地を作ります。
市民参加型イベントとタウンマネジメント
将来的なタウンマネジメントの役割を担う準備組織を設置し、市民参加型イベントなどを計画予定です。
3. 工事予定と完成時期
2023年3月下旬にラグビー場棟の建設予定エリアである明治神宮第二球場の解体工事が始まります。
2036年までに全体が完成する予定です。
この再開発計画は環境保全や景観について議論が続いており、多くの人々が意見を交わしています。
まあ、どうなるのか？
私見では銀杏並木は残して欲しいなぁ。
公金ちゅーちゅー
ChatGPTに聞いてみたら…
日本の官僚社会主義制度は、戦後の経済復興期から発展し、経済成長を支えるために重要な役割を果たしました。
この制度では、官僚が政策の立案や執行において重要な役割を担い、民間企業や市民社会との連携を通じて経済の発展を図ることが重視されました。
官僚は専門知識を持ち、政策の実施において安定性や効率性を追求する役割を果たしましたが、その一方で民主的な意思決定や市場の自由な競争を妨げる可能性も指摘されました。
特別会計は、一般会計とは別に設けられた予算制度です。
特別会計は特定の分野や目的に資金を充てるための予算を管理し、社会保障、教育、公共事業などの分野で使われます。
特別会計は独自の収入源を持ち、予算執行や監査が一般会計よりも厳密に行われることが求められています。ただし、特別会計の運営にはいくつかの問題が存在します。
特別会計の闇として指摘される問題点の一つは、予算の使途や執行が透明性に欠けることです。 特別会計の予算は特定の目的に充てられるため、その使途が明確でない場合や、予算執行のプロセスが不透明である場合があります。
また、特別会計の財政状況や予算の透明性が一般会計と異なることも問題視されます。
特別会計は独自の収入源を持ち、その収入や支出が一般会計と比較して把握しづらい場合があります。
さらに、特別会計の予算執行においては、官僚主導で行われる場合が多く、民主的な監視やコントロールが不十分であるとの指摘もあります。
特別会計は特定の分野に特化した予算を管理するため、関連する官庁や官僚によって予算の執行が行われます。
このプロセスにおいて、政治家や市民の意見を反映させる仕組みが不十分であるとの批判があります。
特別会計の闇を解消するためには、予算の使途や執行プロセスの透明性を高めることが重要です。
政府や関係者は、特別会計の運営を見直し、予算の執行や監査における透明性や財政の健全性を向上させるための改革を進める必要があります。
また、民主的な意思決定や市場の競争を促進するために、官僚主導の予算執行に対する適切な監視やコントロールメカニズムの導入も検討されるべきです。
ここに既得権益として、高度経済成長期からずーっと引っ付いている者や新たに擦り寄って公金ちゅーちゅーしている輩が増えすぎて、もうどうしようもないのが今の日本ですね。
今、『ザイム真理教』ってのを読んでますが、財務省によるプロパガンダで増税につぐ増税をしても、一般会計の4倍とも6倍（400兆円〜600兆円）とも言われる特別会計を一部がちゅーちゅー、もっとクレクレが止まらず、庶民は苦しんでいるのですが、日本はどうなっちゃうんでしょうね？
少子高齢化が止まらず、今後は労働者人口が減るって事は納税者が減るって事なのに、まだ増税で穴埋めするんですか？
公金ちゅーちゅーの一例
公金の不正使用や悪質な事業は、社会的な問題として深刻な影響を及ぼす可能性があります。
以下に、公金の不正使用や悪質な事業の一般的な例をいくつか挙げます。
1. 補助金の悪用:
政府や自治体から企業や団体に対して支給される補助金などの公的な資金が、本来の目的とは異なる目的で使用される場合があります。
例えば、補助金を受け取った企業が、それを個人的な利益のために流用するケースが考えられます。
2. 政治家や公務員による不正行為:
政治家や公務員が、公的な地位や権限を悪用して個人的な利益を追求する場合があります。
例えば、公共事業の入札プロセスで贈収賄が行われたり、公的な予算が私的な目的に使われたりすることがあります。
3. インフラ整備の不正:
道路や橋、ダムなどの公共インフラ整備において、資金の不正流用や品質の低下、安全基準の緩和などが行われる場合があります。
これにより、公共の安全や利便性が損なわれる可能性があります。
4. 公共施設の悪質な運営管理:
公共施設（公園、レジャー施設、公共プールなど）の運営管理において、資金の不正流用や維持管理の怠慢、安全対策の欠如などが問題となる場合があります。
これにより、市民の利用や安全が脅かされる可能性があります。
別な視点から
公金の不正使用や悪質な事業は、社会的な信頼や公共の利益に対する影響が大きいため、法的な規制や監査制度の強化、透明性の確保などが重要とされています。
また、市民の関心と監視意識も重要であり、不正行為の摘発や改善に向けた取り組みが求められています。
公金の不正使用や悪質な事業は、さまざまな形で行われる可能性があります。以下に、具体的な例をいくつか挙げます。
1. 談合や汚職:
公共事業の入札や契約プロセスにおいて、関係者が組んで入札価格を操作したり、贈収賄行為が行われたりすることがあります。
これにより、公正な競争が妨げられ、効率的な予算の使用が阻害される可能性があります。
2. 予算の不正操作:
予算配分や経費申請などのプロセスにおいて、虚偽の情報や不正な手続きが行われることがあります。
これにより、本来の目的や公共の利益に反する使途への予算の流用が行われる可能性があります。
3. 資材や設備の横領:
公共事業や施設の建設・維持に使用される資材や設備が、関係者によって横領されることがあります。
これにより、予算の浪費や工事の遅延、施設の品質低下などが引き起こされる可能性があります。
4. 政治的な利益追求:
公的な予算や資金が、特定の政治家や政党の支持基盤の拡大や個人的な利益追求のために使用されることがあります。
これにより、公平性や中立性の欠如、公共の利益の二の次への影響が生じる可能性があります。
これらは一部の例であり、公金の不正使用や悪質な事業は多岐にわたる可能性があります。
これらの問題を防ぐためには、透明性と監査の強化、公正なプロセスの確立、不正行為の摘発と処罰、市民の意識啓発などが重要とされています。
また、政府や自治体は公金の適正な使用を確保するために、予算配分や契約プロセスの透明性を高める政策や法律、監査制度の強化、報告義務の厳格化などを導入しています。
昔の公共工事は箱物ばかりで、建設後の維持管理費が考慮されていない批判から、道路関連事業が多すぎる件については
道路の寿命や耐久性に関しては、いくつかの要素が関与します。以下に、道路の寿命や補修に関連する要素をいくつか説明します。
1. 設計と建設品質:
道路の寿命は、初期の設計と建設品質に大きく左右されます。
適切な設計と高品質な建設によって、道路の寿命を延ばすことができます。
しかし、設計や建設の品質が不十分だったり、予算や資源の制約があったりすると、道路の寿命が短くなる可能性があります。
2. 交通量と輸送ニーズ:
道路の寿命は、交通量や輸送ニーズにも影響されます。
交通量が多く、重い車両の通行が頻繁に行われる場合、道路の摩耗や劣化が進みやすくなります。また、交通需要の変化や都市の成長に伴い、道路の改修や拡張が必要になる場合もあります。
3. 自然要因:
自然災害や気候条件も道路の寿命に影響を与えます。
例えば、地震や洪水などの自然災害によって道路が損傷することがあります。
また、極端な気温変化や降雪地域では、凍結や解氷のサイクルによって道路の劣化が加速する場合があります。
4. 維持管理と補修:
道路の寿命を延ばすためには、定期的な維持管理と補修が欠かせません。
定期的な点検や補修工事によって、道路の劣化や損傷箇所を早期に発見し修復することが重要です。
また、予算や人的リソースの制約によって、維持管理や補修が適切に行われない場合、道路の寿命が短くなる可能性があります。
道路の寿命を延ばすためには、適切な設計と建設、適切な維持管理と補修、交通需要の適切な予測と計画が必要です。
また、技術の進歩や持続可能な材料の開発なども、道路の寿命を延ばす上での重要な要素となっています。
道路工事やガス管、水道管の取り替え工事が毎年都心でめちゃくちゃ数多くやっていて、その為の道路警備員の人数も半端じゃ無い。あんなに人が必要なんですかね？
飲食店の閉店相次ぐ
Yahooニュースより
日本人の国民食とも呼ばれ、人気の高いラーメン店の倒産が、2023年は年間最多ペースで増加しているという。
埼玉・越谷市のラーメン店「ら～めん破ぐん星」を訪れると、ランチタイムの店内は、お客さんでいっぱいになっていた。
客「週1は必ず来ている。5年間。大好きです。大好き! （もう常連客?）そう言ってもらえるとうれしい」 濃厚な豚骨ラーメンで、オープンから多くのファンをとりこにしてきた、この店。
しかし、10月いっぱいで閉店するという。
ら～めん破ぐん星 店主・中純一さん「2～3カ月前から（閉店するか）ずっと悩んでいて。
来てくれるお客さんがいるので、簡単にすぐ辞めるとは決断できなくて...」 閉店を決断した一番の理由は、麺をはじめ、しょうゆ・メンマ・背脂など原材料費の高騰だという。 さらに...。
ら～めん破ぐん星 店主・中純一さん「電気代1.5倍とか、ガスも同じくらい（1.5倍）上がりました。だいたい（原価率）3割で抑えていたのが、4割近くから4割以上になってきた」 2023年3月に値上げをし、人件費も削るなどギリギリの努力をしてきたが、ついに営業継続が困難な状況になったという。
常連客は、5年間週1で楽しんできた味が、9月限りとなることにショックを隠せない。
常連客「『閉店のお知らせ』って書いてある! って。衝撃でしたね。まさか」、「大ショックです。このラーメンは、ほかでは食べられないので。超大ショックです。
なんでこんなにおいしいのに...」 ラーメン店が置かれた厳しい状況は、数字にも表れている。
東京商工リサーチのデータによると、2023年1月から8月までのラーメン店の倒産は28件。
すでに、2022年の1年間の倒産数21件を上回り、2021年の年間倒産件数と並んでいる。
このペースで推移すると、2023年の1年間で2019年の41件を超える可能性があるという。
食のビジネスにくわしい渡辺広明さんは、ラーメン店の倒産急増について、こう分析する。
消費経済アナリスト・渡辺宏明氏「ラーメン店はコロナ前から、新規開店したら3年で8割以上つぶれるという厳しい業態なんです。ただし、コロナ禍は時短協力の補償金や雇用調整助成金などがあったので、経営が保たれている場合があったんです。補助金が終わったあとに、閉店を決断したところが多くなっているのではないかと思います」
コロナ禍勝ち組の焼肉店も
外食産業の「勝ち組」だった「焼き肉店」の倒産が急増している。
帝国データバンクの調査によると、2023年の倒産件数は、8月までに16件と昨年の同期間に比べて3倍に達し、過去10年間で最多のペースになっているという。
テーブルごとに吸気ダクトが備えられた焼き肉店は、「換気がいい=三密回避」のイメージが定着し、コロナ禍で注目され、他人と接触しない「一人焼き肉」といった新たな形態もヒット。
2020年8月には、検索フリーワードで「焼き肉」が1位になった。
居酒屋「ワタミ」を筆頭に異業種からの参入も相次いだ。
ところが、帝国データバンクによると、円安によって輸入牛肉の価格が高騰、電気・ガス代も上がり、さらにアルバイト代といった人件費も上昇したため、焼き肉店はコスト増に苦しめられているという。
大手外食が参入したことで価格競争も起きているそうだ。
外食ジャーナリストの中村芳平氏はこう言う。 「ワタミなど大手の参入が相次いだ当時から、いずれ焼き肉店の淘汰が始まると予想されていました。
焼き肉店は当時から牛角や叙々苑、キングなどチェーン店がいくつもあり、個人店も多い。
過当競争になることは業界関係者は分かっていました。
一見、焼き肉店は簡単に経営できるように見えますが、そう簡単ではありません。
まず、肉のカットが難しい。
カットは卸業者に任せられても、おいしいタレを作るのが、これまた難しい。
ワタミも相当、研究を重ねていましたね。付け焼き刃では、リピーターがつく味は出せません。さらに、良質の肉を安く、安定的に入手する仕入れルートを整備するのも大変です」
以前にテナントビルはオワコンって書きましたが、アクセスの悪い「空きテナントスペース」はいよいよ借り手がいなくなりそうですね。
でも、どこの空きテナントでも重飲食できるわけではないけどね。
排気ダクトや臭い、油煙、衛生害虫などの問題が同じビルの他店舗にも影響したりするからね。
コロナ禍、勝ち組の焼肉やラーメンも円安と原材料費の高騰でキツいと。
まあ、一部の金持ち以外は所得が増えず、税金が上がって可処分所得が減ってるから、こうなるよね。
物販も服飾品の値段が高騰してるけど、そんなに皆さんの所得は高いのかね？
ハイブランドじゃなくてもmade in japanのジーンズとか3万〜4万くらい当たり前になってるんだけど…
都心でも空きはどんどん増えてます。
場所の良いところは高家賃で短期貸しの
Pop up store を数日とかやってますけど…
渋谷公園通りの新しめのビルも丸々空いて
数ヶ月？
ついこないだ何かのポップアップストアやってたところ
ジャニー◯が借りてたのは短期貸しだったから
もしかすると…
上と似てるけど、なにわ◯◯とKinki◯◯のポップアップストアから何もやってないはず。
三宿の交差点の元吉野家のあったところは理由はしらんが、何十年って空いてる。
道玄坂の◯暴が射殺されたテナントスペースはいくつも変わったけど、今は埋まってますが…
所有者（企業か個人か知らないけど）は余裕あるんだなぁ。。
日本経済の低迷の要因
中間搾取と下請け構造
中間搾取とは、労働者と使用者の間で直接交わされるべき雇用契約に介入して、どちらかから謝礼を受け取ったり、賃金の一部を先取りすることです。
中間搾取には、中間請負人が特定の作業を請け負い、その請負代金の一部を取得する形態と、労働者を直接供給し労働者からその賃金の一部を取得する形態とがあります。
下請け構造とは、元請け企業が下請け企業に発注し、下請け企業はさらに孫請け企業に発注するという重層的な発注・受注関係のことです。
産業が階層構造になること自体は海外でも珍しいことではなく、役割分担に応じて適切な構造を形成するのであれば何の問題もないのですが、ヒエラルキーの維持が目的化されてしまうと著しい非効率化を招くことがあります。
中間搾取と下請け構造は、日本経済が低迷する理由の一つとして挙げられます。その理由は以下の通りです。
◯中間搾取は、労働者の賃金や待遇を低下させることで、消費や投資を抑制し、経済活動を停滞させる可能性があります。
また、中間搾取者は、労働者や使用者に対して付加価値を提供せずに利益を得ることで、社会的な不公平感や不信感を生み出す可能性もあります。
◯下請け構造は、元請け企業が下請け企業に対して価格や納期などを強制的に押し付けることで、下請け企業の経営や技術力を圧迫し、イノベーションや競争力を阻害する可能性があります。
また、下請け企業は、孫請け企業に対して同じような圧力をかけることで、さらなる非効率化や品質低下を招く可能性もあります。
以上のように、中間搾取と下請け構造は、日本経済の生産性や成長性を低下させる要因となっていると考えられます。
中間搾取と下請け構造の具体例
◯中間搾取の具体例としては、労働者派遣事業や有料職業紹介事業などが挙げられます。
これらの事業は、労働者と使用者の間に介入して、労働者から紹介料や派遣料などの一部を受け取ることで利益を得るものです。
また、建設業やシステム開発業などでは、工事や開発を請け負った企業が、その一部や全部を別の企業に再委託することで、中間マージンを得ることもあります。
◯下請け構造の具体例としては、自動車産業や電機産業などが挙げられます。これらの産業では、大手メーカーが製品の設計や組み立てを行い、部品や素材は下請け企業に発注することが多いです。
下請け企業はさらに孫請け企業に発注することもあります。
また、建設業やシステム開発業などでも、元請け企業が下請け企業に工事や開発を発注し、下請け企業は孫請け企業に発注するという重層的な下請け構造が見られます。
中間搾取と下請け構造の問題点
◯中間搾取は、労働者の賃金や待遇を低下させることで、消費や投資を抑制し、経済活動を停滞させる可能性があります。日本の労働者の賃金は、1997年以降ほとんど上昇しておらず、実質賃金は減少傾向にあります。
このことは、日本の経済成長率や内需の低迷に影響していると考えられます。
◯中間搾取は、労働者や使用者に対して付加価値を提供せずに利益を得ることで、社会的な不公平感や不信感を生み出す可能性もあります。
中間搾取者は、労働者や使用者のニーズや意見に応える必要がなく、自己の利益のみを追求することができます。
このことは、労働市場の透明性や公正性を損ない、労働者や使用者のモチベーションや信頼関係を低下させる可能性があります。
◯下請け構造は、元請け企業が下請け企業に対して価格や納期などを強制的に押し付けることで、下請け企業の経営や技術力を圧迫し、イノベーションや競争力を阻害する可能性があります。
日本の下請け企業は、元請け企業に依存することで自主性や創造性を失い、コスト削減や納期短縮に追われることが多くなります。
このことは、下請け企業の付加価値や生産性を低下させるだけでなく、新たな市場や技術への挑戦を妨げる可能性があります。
◯下請け構造は、下請け企業が孫請け企業に対して同じような圧力をかけることで、さらなる非効率化や品質低下を招く可能性もあります。
日本の下請け構造は、重層的で分散的であることが多く、情報伝達や品質管理が困難になります。
このことは、製品やサービスの欠陥やリコールなどのリスクを高める可能性があります。
以上のように、中間搾取と下請け構造は、日本経済の生産性や成長性を低下させる問題点を抱えています。
何でこの問題に触れたかと言うと、
５１階建ての複合施設のビルだそうだけど、竣工と同時に「大島てる」に載っちゃうんだろうな。
下請け構造が原因だとは言えませんがね。
まあ、建設業は色々な仕事を束ねてやらないといけない仕事なので。
ビル建設に関わる業種はざっくりみても、
以下のように沢山あります！
◯建築一式工事業
ビルの設計や施工を総合的に行う業種です。
建築物の新築や増改築、改修などを行います。
ビルの骨組みとなる鉄骨や鋼板などの鋼材を加工や組立てを行う業種です。
鉄骨工事や橋梁工事などを行います。
ビルの電気設備や照明設備などを設置する業種です。
発電設備や変電設備、送配電設備なども含まれます。
◯管工事業
ビルの冷暖房や空気調和、給排水や衛生などのための設備を設置する業種です。
水道やガス、空調などの管を使用して水や油、ガスなどを送配する設備も含まれます。
◯内装仕上工事業
ビルの内装仕上げを行う業種です。
木材や石膏ボード、吸音板、壁紙、たたみ、カーペットなどを用いて天井や壁、床などの仕上げを行います。
◯屋根工事業
ビルの屋根をふく業種です。瓦やスレート、金属薄板などを用いて屋根のふきや断熱工事などを行います。
◯ガラス工事業
ビルにガラスを加工して取付ける業種です。
窓やドア、パーテーションなどにガラスを取付けたり、防犯ガラスや断熱ガラスなどの特殊なガラスを使用したりします。
◯塗装工事業
ビルに塗料や塗材などを吹付けたり塗付けたりする業種です。
外壁や内壁、床や天井などに色や質感を与えたり、防水や防錆などの効果を与えたりします。
◯防水工事業
ビルに防水処理を行う業種です。アスファルトやモルタル、シーリング材などを用いて屋上やバルコニー、浴室などに防水層を形成したり、浸水や漏水から建物を守ったりします。
◯機械器具設置工事業
ビルに機械器具を組立てたり取付けたりする業種です。エレベーターやエスカレーター、空調機器、消防設備、立体駐車場などの機械器具の設置やメンテナンスなどを行います。
以上がビル建設に関わる主な業種ですが、他にも細かい分類があります。
これを別々に発注してたら施主は大変なので、
元請けの大手建設会社が受注するしかないんだけどね。
でも、運送業の下請けは何か違う気がするんだけど…
運送業における下請け構造は、戦後の高度経済成長期に始まったとされます。
当時、物流需要が急増し、大手運送会社は自社の輸送力だけでは対応できなくなりました。
そこで、下請け会社や個人事業主に一部または全部の輸送を委託するようになりました。
また、荷主企業も、物流コストを低く抑えるために、運送会社との直接取引ではなく、仲介業者や物流コンサルタントを通じて発注するようになりました。
こうして、運送業界には多重下請け構造が形成されていきました。
運送業における下請け構造は、以下のような問題点を抱えています。
◯下請け構造は、実際に輸送している運送会社が荷主企業からの適正な運賃を収受できない問題を引き起こします。
下の層になればなるほど運賃が安くなり、労働者の賃金や待遇も低下します。
このことは、運送業界の人手不足や離職率の高さにつながります。
◯下請け構造は、運送会社間の競争や荷主企業の価格圧力によって、運賃相場を破壊し、物流サービスの品質や安全性を低下させる可能性があります。
下請け会社はコスト削減や納期短縮に追われることで、法令や規則を無視したり、不正な行為を行ったりすることもあります。
◯下請け構造は、荷主企業や元請け会社が実際に輸送している運送会社やドライバーを把握できない問題も引き起こします。
これは、物流情報の伝達や管理が困難になり、荷物の紛失や破損などのトラブルやクレームの発生や対応に影響します。
以上のように、運送業における下請け構造は、物流業界において様々な問題を起因させています。
Amazonを受けたヤマト運輸と拒否した佐川急便って、つい先日ネットにあったなぁ。
このままだと日本は終わりになりそう…
区分所有物件
最近、区分所有の事務所や店舗の広告を見かけるので、色々と調べてみました。
区分所有の店舗や事務所の販売が最近、東京で見かける理由は、いくつか考えられます。
一つは、コロナ禍によるテレワークの普及で、オフィスの需要が減少し、賃料が下落したことです。
これにより、オフィスを借りるよりも買う方がコストパフォーマンスが高くなったという見方があります。
もう一つは、区分所有オフィスは資産としての価値が高く、出口戦略において有利であるという点です。
区分所有オフィスは、管理がしっかりしていれば築年数が経過しても資産価値を維持できますし、売却する際にも個人向けの需要があるため、市場性が高いと言えます。
また、区分所有オフィスは比較的安価で始められるため、初心者や会社員などにも人気があります。
以上のことから、区分所有の店舗や事務所の販売が東京で見かける理由は、コロナ禍によるオフィス需要の変化や資産性の高さなどが挙げられると思います。
◯区分所有物件の地域差
東京以外でも区分所有の店舗や事務所の販売は見られますが、地域によってはその傾向や理由が異なる場合があります。
例えば、大阪では、コロナ禍でテナントの入れ替わりが多くなり、空室率が上昇したことで、区分所有オフィスの需要が高まっています。
また、福岡では、人口増加や都市機能の集積に伴って、区分所有オフィスの価格が上昇しており、投資家や自社用の需要が高まっています。
このように、地域によって区分所有オフィスの市場環境は異なるため、購入を検討する際には、その地域の特性や動向を把握することが重要です。
◯区分所有物件の購入方法
区分所有オフィスを購入する方法は、以下のようなステップになります。
1. まず、自社のオフィスとして使用するか、投資用として賃貸するか、目的や予算に応じて保有方法を決めます。
区分所有オフィスは、自社で使用する場合にはスペースコストの削減や売却可能資産の取得などのメリットがありますが、賃貸する場合には安定した収益や流動性の高さなどのメリットがあります。
2. 次に、区分所有オフィス物件を探します。インターネットや不動産会社などを利用して、自分の希望に合った物件を見つけます。
区分所有オフィス物件は、一般的なマンションやアパートと同じように、立地や築年数、設備や管理状況などをチェックする必要があります。
3. 物件を見つけたら、現地で内覧を行います。内覧では、物件の状態や周辺環境を確認するとともに、管理組合や管理会社の対応や運営状況なども把握します。また、物件の価格や購入条件なども交渉します。
4. 内覧後に物件を購入することを決めたら、申込書を提出し、仮契約を行います。
仮契約では、売買契約書の内容や引渡し日などを確認し、手付金を支払います。手付金は通常、物件価格の5～10％程度です。
5. 仮契約後に本契約を行います。
本契約では、売買契約書に記載された内容に従って残金を支払い、登記手続きを行います。登記手続きでは、不動産登記法に基づいて、物件の所有権移転や抵当権設定などを公証役場で行います。
6. 登記手続きが完了したら、引渡しを受けます。引渡しでは、物件の鍵や設備の動作確認などを行い、引渡し証明書にサインします。
これで区分所有オフィスの購入が完了します。
以上が区分所有オフィスを購入する方法です。区分所有オフィスは都心の商業地にある中規模ビルを各フロアに分割した新しい不動産保有の形です。自社で使用する場合も賃貸する場合も様々なメリットがありますが、物件選びや契約手続きには注意が必要です。不動産会社や専門家に相談しながら、自分に合った区分所有オフィスを見つけてください。
◯区分所有物件のリスク
区分所有の権利書と反社会的勢力によるリスクについて、過去に衰退した経緯と現在の状況。
過去に衰退した経緯は、以下のようなものがあります。
区分所有の権利書は、建物の一部を所有することを証明するもので、不動産登記法に基づいて登記されます。
しかし、区分所有の権利書は、建物の外観や内装などの具体的な内容を示すものではなく、建物の面積や位置などの抽象的な内容を示すものです。
そのため、区分所有者が実際に使用する部分と権利書に記載された部分とが一致しない場合があります。
例えば、区分所有者が増築や改築を行った場合や、隣接する区分所有者と部分を交換した場合などです。
このような場合、区分所有者は権利書を変更する必要がありますが、その手続きは煩雑で費用もかかります。
また、他の区分所有者や管理組合の同意が必要な場合もあります。
このように、区分所有の権利書は、区分所有者の自由度を制限するというデメリットがあります。
反社会的勢力によるリスクは、区分所有者や管理組合が暴力団員やその関係者から脅迫や恐喝などの被害を受けることです。
反社会的勢力は、区分所有物件を事務所や資金洗浄の手段として利用したり、管理組合から不当な金銭を要求したりすることがあります。
このような被害に対しては、警察や暴力追放運動推進センターなどと連携して対処する必要がありますが、それでも解決しない場合もあります。
また、反社会的勢力に関わることで、区分所有物件の価値が下落したり、他の区分所有者や近隣住民とのトラブルが発生したりすることもあります。
このように、反社会的勢力によるリスクは、区分所有者や管理組合の安全や財産を脅かすというデメリットがあります。
以上のように、区分所有の権利書と反社会的勢力によるリスクは、区分所有物件の魅力を減少させる要因となりました。
現在の状況は、以下のようなものがあります。
区分所有の権利書に関しては、不動産登記法が平成30年4月1日から一部改正されており
区分所有者同士で専有部分を交換する場合や増減築する場合においても、管理組合総会で全員一致で決議すれば登記変更手続きが可能になりました 。
区分所有者同士で専有部分を交換する場合や増減築する場合においても、管理組合総会で全員一致で決議すれば登記変更手続きが可能になりました 。
区分所有者が専有部分の一部を他の区分所有者に譲渡する場合や、管理組合が共用部分の一部を区分所有者に譲渡する場合においても、管理組合総会で全員一致で決議すれば登記変更手続きが可能になりました 。
このように、区分所有の権利書の変更に関する手続きが簡素化され、区分所有者の自由度が向上しました。
反社会的勢力に関しては、各都道府県が暴力団排除条例を制定しており
区分所有者や管理組合は、暴力団員やその関係者に対して、区分所有物件の使用や入居を拒否したり、契約を解除したりすることができます 。
区分所有者や管理組合は、暴力団員やその関係者から不当な要求を受けた場合には、警察や暴力追放運動推進センターなどに相談したり、裁判所に仮処分命令や差止請求を申し立てたりすることができます 。
このように、反社会的勢力からの被害を防止するための法的な措置が強化され、区分所有者や管理組合の安全や財産が保護されました。
以上のように、区分所有の権利書と反社会的勢力によるリスクは、現在では改善されていると言えます。
しかし、それでもまだ問題が発生する可能性はありますので、区分所有物件を購入する際には、権利書の内容や物件の履歴などを十分に確認することが必要です。
また、管理組合としては、反社会的勢力の排除のための方針や規約を明確にし、必要な場合には専門家や関係機関と連携することが重要です。
まあ、自分の知っている限りでは、区分所有の店舗や事務所は転貸や転がされちゃうとねぇ。
賃貸と違って縛りが緩いので本当の雑居ビル
（多種多様な業種が混在するビル）
になりますし、まあ反社のフロント企業が借りちゃうとね…それで衰退したはずだったんだがなぁ。
テナントビルとネットモール
テナントビルとネットモールの役割やリスクについては、以下のような観点から考えることができます。
◯テナントビルの役割とリスク
物販店の役割
テナントビルは、実店舗を持つ物販店にとって、商品の展示・販売、接客サービス、顧客との対面コミュニケーションなどの役割を果たします。
実店舗では商品を実際に見たり触れたりできるため、顧客にとっては商品の品質や特徴を確認しやすく、購買意欲を高めることがあります。
リスク要素
テナントビルでは、テナント代、電気代、人件費などのランニングコストが発生します。
また、立地のリスクや競合店舗の存在、需要の変動なども考慮する必要があります。
さらに、物販店舗の場合、オンラインショッピングの普及により、顧客の購買行動が変化していることも挙げられます。
◯ネットモールの役割とリスク
オンラインショッピングの利点
ネットモールは、オンラインショッピングプラットフォームを提供することで、商品の検索・購入、在庫管理、配送などを支援します。
顧客は自宅やオフィスなどからインターネットを通じて商品を購入できるため、時間や場所に制約されずに買い物ができる利便性があります。
リスク要素
ネットモールでも競合が激化しており、集客や顧客の獲得には努力が必要です。
また、ネットモールでは物理的な店舗が存在しないため、商品の品質や特徴を直接確認できないことが顧客の購買意欲に影響を与える場合があります。
また、オンラインビジネスにおいては、サイバーセキュリティのリスクや配送上の問題も考慮する必要があります。
実店舗を持つテナントビルとオンラインショッピングプラットフォームであるネットモールは、それぞれ一定の役割とリスク要素を持っています。ただし、テナントビルの役割が完全に終わったわけではありません。
物販店にとっては、実店舗を活用することで商品の魅力を伝え、顧客との接点を持つことが重要です。
一方で、オンラインショッピングの普及により、ネットモールなどのオンラインプラットフォームも重要な販売チャネルとなっています。
最適な戦略は、物販店が実店舗とオンラインの両方を活用することで、顧客の多様なニーズに対応し、競争力を維持することです。顧客はオンラインとオフラインの組み合わせで商品を調査し、購入の方法を選択することが一般的になっています。
したがって、テナントビルとネットモールは単独ではなく、相補的な役割を果たすことが求められます。
相補的な役割
テナントビルとネットモールの相補的な役割を果たすためには、以下のような戦略を検討することが重要です。
◎オムニチャネル戦略の採用
オムニチャネル戦略は、顧客がオンラインとオフラインの両方のチャネルをシームレスに利用できるようにする戦略です。
顧客は商品をオンラインで検索し、実店舗で試着や確認を行い、最終的な購入はオンラインで行うといったように、複数のチャネルを組み合わせて利用します。
テナントビルとネットモールを連携させ、顧客が継続的なショッピング体験を得られるようにします。
◎インターネットとデジタルマーケティングの活用
テナントビルとネットモールの連携を強化するためには、インターネットとデジタルマーケティングの活用が必要です。
テナントビルのテナントや商品情報をオンラインで発信し、ネットモールへのリンクやオンライン予約・購入の機能を提供することで、顧客をオンラインとオフラインの両方に誘導します。
◎顧客データの活用
テナントビルとネットモールの連携を強化するためには、顧客データの収集と分析が重要です。
顧客の購買履歴や好み、行動パターンなどのデータを収集し、個別の顧客に合わせたターゲティングやパーソナライズされたマーケティングを行います。
また、データ分析を通じて需要予測や在庫管理の最適化なども行うことができます。
◎顧客エクスペリエンスの向上
テナントビルとネットモールの相補的な役割を果たすためには、顧客エクスペリエンスの向上が重要です。
実店舗では商品の展示や試着、接客サービス、イベントなどを通じて顧客に満足感を提供し、ネットモールでは使いやすいウェブサイトやスムーズな購入体験、迅速な配送などを実現します。
顧客が利便性や満足度を感じられるような総合的なエクスペリエンスを提供しましょう。
これらの戦略を組み合わせることで、テナントビルとネットモールの相補的な役割を果たすことができます。顧客のニーズを理解し、適切なチャネルを活用することで、顧客満足度の向上やビジネスの成長につなげることができるでしょう。
不動産投資リスク
不動産投資のリスクを最小化するためには、以下の具体的な対策を検討することが重要です。
1. デューディリジェンスの徹底
投資物件に関する詳細な情報収集と分析を行いましょう。
建物の状態や修繕履歴、法的な制約や規制、周辺環境の将来的な変化などを確認し、投資に伴うリスクを評価します。
2. 専門家の助言を受ける
不動産エージェントや投資アドバイザーなど、専門家の助言を受けることは重要です。
彼らは市場の知識や経験を持っており、適切なアドバイスや具体的な情報を提供してくれます。
3.ポートフォリオの分散
単一の物件や地域に偏らず、複数の物件や地域に投資することで、リスクを分散させることができます。
さまざまな不動産タイプや地理的なエリアに投資することで、一つの物件のリスクに依存しないポートフォリオを構築しましょう。
4. 長期的な視野と資金計画
不動産投資は長期的な視点が重要です。将来の需要や市場の変動に備え、資金計画を立てましょう。
修繕や改装、将来的な空室対策などに対応するための予算を適切に設定し、キャッシュフローの安定性を確保します。
5.マーケットのトレンドと需要予測
不動産市場のトレンドや将来の需要予測に関する情報を収集し、それに基づいて投資を検討しましょう。
成長が見込まれる地域や需要の高い不動産セグメントに注目することで、収益性を向上させることができます。
6. 適切な資金調達とリスク管理
投資に必要な資金を適切に調達し、借入金利や返済計画を慎重に検討します。
また、リスク管理策として、適切な保険の選択やリスク回避策の実施も検討しましょう。
7. 地域の法規制や都市計画の評価
不動産投資においては、地域の法規制や都市計画の変更が投資に与える影響を評価する必要があります。
将来的な法律の変更や都市開発計画の存在を把握し、それによるリスクを考慮します。
これらの対策は、不動産投資におけるリスクを最小化し、収益性を向上させるための一般的なアプローチです。
ただし、具体的な投資戦略や対策は個別の状況や条件によって異なるため、専門家の助言を受けながら慎重に検討することが重要です。
また、過去の投資経験や市場の変動を学びながら、自身の知識と経験を積み重ねていくことも重要です。
以下に不動産投資の成功事例と失敗事例をいくつか挙げます。
成功事例
不動産市場の成長を見越して早めに投資したケース。
例えば、ある投資家が将来の成長が期待される地域に物件を購入し、その地域の需要の増加によって物件の価値が上昇した場合があります。
地域の開発計画やインフラ整備などの情報を基に、市場のトレンドを予測し、早めに投資することで大きな利益を得ることができます。
キャッシュフローの安定性を確保したケース。
不動産投資においては、物件のキャッシュフローが安定していることが重要です。
例えば、需要の高いエリアに位置し、常にテナントが入居している物件や、長期のリース契約を結んでいる物件などは、安定的な収入を確保できるため、投資家にとって成功事例となります。
失敗事例
購入前のデューディリジェンスが不十分だったケース。
不動産投資においては、詳細なデューディリジェンスが重要です。
例えば、物件の実際の状態や法的な制約、周辺環境の変化などを適切に調査せずに投資を行った場合、後々予期せぬ問題が発生し、投資家が損失を被る可能性があります。
需要の減少や市場変動による物件価値の低下ケース。
不動産市場は変動するため、需要の減少や競争の激化によって物件の価値が下落することがあります。
例えば、あるエリアで新たな競合物件が建設され、需要が分散した結果、入居率や賃料が下落するなどのリスクがあります。
資金計画の不備や予期せぬ費用の発生ケース。
不動産投資には多くの費用がかかりますが、それらを適切に見積もり、予算を立てることが重要です。
予期せぬ修繕費や改装費、空室期間に伴う収入の減少などが予測外の費用として発生した場合、投資家のキャッシュフローに負担がかかり、投資が失敗する可能性があります。
これらの事例は一般的な例ですが、不動産投資は個別の状況や市場の変動によって異なるため、成功や失敗の要因も多岐にわたります。投資家は情報収集やリスク管理に努めるとともに、専門家のアドバイスを受けながら慎重に投資を行うことが重要です。
東京都心の再開発
東京都心部の再開発により、以下のような新たなビジネスやショッピングの拠点が生まれる可能性があります。
1. 商業施設
再開発によって、新たな商業施設が建設されることが予測されます。
これには、大型ショッピングモールやデパート、専門店街などが含まれます。
都心部には既に多くの商業施設がありますが、再開発によってより魅力的な施設が登場することで、さらなる顧客の集客が期待されます。
また、新しい商業施設は地域の活性化にも寄与し、地元の企業や店舗の成長を促す役割を果たすでしょう。
2. オフィススペース
再開発によって、近代的で効率的なオフィススペースが提供されることが期待されます。
需要の高いエリアでは、高層ビルや大規模なオフィスコンプレックスが建設される可能性があります。
これにより、大手企業やスタートアップ企業などが新たなオフィスを構え、ビジネスの中心地としての都心部の地位を強化することが予測されます。
3. ホテル・宿泊施設
観光業やビジネストリップの需要の増加に伴い、再開発によって新たなホテルや宿泊施設が建設される可能性があります。
都心部は観光客やビジネスマンにとって重要な拠点であり、需要の高まりが見込まれます。
高級ホテルやビジネスホテル、ショートステイ施設などの建設が進むことで、宿泊施設の供給が増え、需要に応えることが期待されます。
4. 文化施設・エンターテイメント
再開発によって、文化施設やエンターテイメント施設の拡充が予測されます。
劇場やコンサートホール、美術館、映画館などが含まれます。
都心部は芸術やエンターテイメントの中心地であり、さまざまなイベントや公演が行われる場所です。
再開発によって施設の改修や新設が行われることで、より一層の文化的な活動やエンターテイメントが提供されるでしょう。
東京都心部の再開発によって、商業施設、オフィススペース、ホテル・宿泊施設、文化施設・エンターテイメントなど多様な新たなビジネスやショッピングの拠点が生まれることが期待されます。
再開発によって生まれる新たなビジネスやショッピングの拠点は、以下のように都心部の魅力を向上させるでしょう。
1. 創造的な空間と施設の提供
再開発によって建設される新たなビジネスやショッピングの拠点は、創造的で魅力的な空間と施設を提供します。
近代的なデザインや斬新なアーキテクチャによって、都心部の景観が一新されます。これにより、街全体の魅力が向上し、訪れる人々にとって魅力的な環境となります。
2. 多様な商品やサービスの提供
新たなビジネスやショッピングの拠点は、多様な商品やサービスを提供します。
大型ショッピングモールや商業施設では、幅広いブランドや専門店が集まります。
さらに、飲食店やカフェ、エンターテイメント施設なども充実させることで、訪れる人々に多彩な選択肢を提供します。
これにより、都心部には一日中楽しめる魅力的なスポットが形成され、人々の関心を引きつけます。
3. 地域の活性化と雇用機会の創出
再開発によって生まれる新たなビジネスやショッピングの拠点は、地域の活性化と雇用機会の創出に寄与します。
新しい施設の建設や運営には多くの人材が必要とされ、地元の雇用機会を増やすことが期待されます。
また、ビジネスやショップの成功によって周辺地域の経済が刺激され、地域全体の発展につながるでしょう。
4. 都心部の魅力の再評価
再開発によって生まれる新たなビジネスやショッピングの拠点は、都心部の魅力を再評価するきっかけとなります。
施設の充実や環境の改善により、都心部がより魅力的な場所として認識されるでしょう。
これにより、地元住民や観光客、ビジネスマンなどの関心が高まり、都心部への人の流れが増えることが期待されます。
以上のように、再開発によって生まれる新たなビジネスやショッピングの拠点は、創造的な空間と施設の提供、多様な商品やサービスの提供、地域の活性化と雇用機会の創出、都心部の魅力の再評価などを通じて、都心部の魅力を向上させる効果があります。
これにより、都心部はより魅力的な場所として発展し、人々の関心を集めることができるでしょう。
都心部の不動産の今後
東京都心部における再開発、老朽化したオフィスビルやテナントビルの空室率増加、景気低迷、物価高騰に関して
1. 再開発
東京都心部は、経済の中心地であり、需要の高い不動産市場です。
再開発は、古い建物を取り壊して新たな高層ビルや商業施設を建設するプロセスです。
都心部では、都市の魅力を高めるために、さらなる再開発が予測されます。
具体的には、駅周辺や商業地域などでの再開発が進むでしょう。これにより、都心部の景観が変化し、新たなビジネスやショッピングの拠点が生まれることが期待されます。
2. 老朽化したオフィスビルやテナントビルの空室率増加
老朽化したビルは、設備の老朽化や需要の変化により、入居者のニーズに応えることが難しくなります。
その結果、空室率が増加する傾向があります。
将来的には、新たなビルの建設や再開発により、需要の高いモダンなオフィススペースが提供されることが予測されます。
これにより、老朽化したビルの空室率は一時的には増加するかもしれませんが、需要の再編により改善される可能性があります。
3. 景気低迷
景気の低迷は、経済全体に影響を与えます。
東京都心部も例外ではありません。
景気低迷による影響は、企業の経営状況や雇用に大きな影響を及ぼす可能性があります。
景気低迷が継続する場合、企業はコスト削減や経費節約のためにオフィススペースの見直しを行うことが予測されます。
これにより、都心部のオフィスビルやテナントビルの需要が減少し、空室率が増加する可能性があります。
4. 物価高騰
物価高騰は、消費者にとって負担となります。都心部では、需要の高さや土地の希少性から、家賃や物価が比較的高い傾向があります。
将来的には、需要と供給のバランスが崩れ、物価の上昇が予測されます。
特に、都心部での再開発や需要の高まりにより、物価が上昇する可能性があります。
地方創生と首都圏一極集中
日本の不動産市況と地方創生について
今後の展望について。
現状
1. 首都圏一極集中
首都圏（特に東京都心）は経済、文化、イノベーションの中心地として依然として強力です。これに対抗する地域は不動産市場での競争に苦しんでいます。
2. 地方の人口減少
一部の地方地域は人口減少が進行しており、これが地方不動産市場に圧力をかけています。過疎化が進み、需要が低下している地域もあります。
3. 都市再開発
大都市圏では都市再開発プロジェクトが進行中で、古い施設の再生や新たな不動産プロジェクトの開発が行われています。
今後の展望
1. 地方創生の推進
日本政府は地方創生政策を推進しており、地方への投資や新たなビジネス機会の創出を支援しています。これにより、地方の不動産市場に活気が生まれる可能性があります。
2. リモートワークの影響
リモートワークの普及により、都市圏に拠らずに働く選択肢が広がりました。これにより、地方エリアへの転居や新たなオフィススペース需要が生まれるかもしれません。
3. 観光産業の成長
一部の地方地域は観光業に注力し、地域資源を活用した不動産プロジェクトを展開しています。観光業の成長により、ホテルや宿泊施設の需要が増加する可能性があります。
4. 地域特性の活用
地方エリアは都市圏とは異なる特性を持っており、それを活かした不動産開発が行われるでしょう。農業や自然環境を生かしたリゾート施設などが考えられます。
5. 持続可能性への注力
地方エリアでは持続可能なライフスタイルに対する関心が高まっており、それに合った不動産開発が増加するでしょう。
地方創生は長期的な取り組みが必要ですが、新たな需要や投資機会が地方不動産市場にもたらされる可能性があります。
政府の支援やリモートワークの普及が、地方の不動産市況の改善に寄与することが期待されています。
ChatGPTを使ってみた
日本の首都圏不動産市場の動向
日本の首都圏は、経済と文化の中心地として知られ、不動産市場もその発展と変化を見せています。ここでは、最近の首都圏の不動産市場の動向について見てみましょう。
1. 価格の上昇：
首都圏の不動産価格は、供給と需要のバランスの影響を受けて上昇しています。特に、都心部や交通アクセスの良いエリアでは、高い需要によって価格が押し上げられています。
2. 住宅需要の多様化：
近年、テレワークの普及などにより、住宅に対するニーズが多様化しています。郊外や自然環境に近いエリアへの需要も増えており、これに伴い郊外エリアの不動産市場も注目を集めています。
デジタル技術の進化により、不動産取引もオンラインで行われることが増えています。仮想ツアーやオンラインでの契約締結などが一般的となり、より効率的な取引が可能となっています。
4. 賃貸市場の変化：
若者を中心に賃貸需要も増加しており、これに合わせてシェアハウスや賃貸マンションなど、新しい住居形態が増えています。賃料水準や設備に対する要求も変化しており、オーナー側もこれに対応する工夫が求められています。
5. インフラとの連携：
交通インフラや商業施設との連携が不動産市場に影響を与えています。新しい交通路の開通や駅周辺の再開発などによって、地域の魅力が高まり、不動産市場にも好影響をもたらしています。
まとめとして、日本の首都圏の不動産市場は、絶え間ない変化と発展を続けています。供給と需要のバランスや社会のニーズの変化を見極めつつ、効果的な不動産戦略を考えることが重要です。
以上、首都圏の不動産市場の動向についてご紹介しました。
テナントビルのオワコン化について
テナントビルがオワコン化する現象は、時代の変化と需要のシフトによるものと考えられます。テナントビルがその影響を受ける理由やその影響について考えてみましょう。
まず、テナントビルのオワコン化は、テクノロジーの進化や働き方の変化によって引き起こされている可能性があります。テレワークやリモートワークの普及により、従来のオフィススペースへの需要が減少していることが影響しているかもしれません。多くの企業が柔軟な働き方を採用し、オフィスへの出社頻度が減少する中で、大規模なテナントビルへの需要が減少している可能性があります。
また、地域の都市再開発や交通インフラの整備によって、オフィススペースの需要が移動している可能性も考えられます。新しいビジネスエリアや交通アクセスの良いエリアが台頭し、そうした場所に企業が進出することで、テナントビルへの需要が減少することがあるかもしれません。
このような状況に対して、不動産業界は新しいアプローチや戦略を模索する必要があります。例えば、テナントビルのリノベーションや多様な使途の提案など、需要に合わせた柔軟な提案が求められるでしょう。また、テクノロジーを活用したユーティリティやエネルギー効率の向上など、付加価値を提供する取り組みも重要です。
総じて、テナントビルのオワコン化は、変化する社会やビジネス環境に適応するための新しいアイデアと戦略が求められるチャレンジングな局面です。
では、首都圏のテナントビルやオフィスビルの需要を喚起するためのいくつかの手法を考えてみましょう。
1. **柔軟なスペース提供**:
テナントの多様なニーズに対応するために、フレキシブルなスペース提供が重要です。コワーキングスペースや一時利用可能なスペース、さらには多様な規模のオフィスを提供することで、幅広いテナントを引き寄せることができます。
デジタルツールやオンラインプラットフォームを活用して、テナントに対して仮想ツアーやスペースの詳細情報を提供することができます。これにより、遠隔地からでも効果的なプレゼンテーションを行い、テナントの興味を引くことができます。
3. **持続可能性の強調**:
環境への配慮やエネルギー効率の向上など、持続可能な施設へのニーズが高まっています。エコフレンドリーな設計や施設管理の取り組みを強調し、環境に配慮したオフィススペースを提供することで、企業の関心を引くことができます。
4. **コミュニティイベントの開催**:
テナントビル内で定期的なコミュニティイベントを開催することで、テナント同士の交流やネットワーキングを促進する場を提供します。コミュニティ感を醸成することで、ビル内の魅力が高まり、テナントの長期的な滞在を促進できます。
5. **地域の魅力の活用**:
ビルの周辺環境やアクセスの良さなど、地域の魅力を積極的にアピールすることが重要です。周辺の飲食店やショッピングエリア、公共施設への近さを強調し、快適な働く場所としての価値をアピールします。
これらの手法を組み合わせて、テナントビルやオフィスビルの需要を喚起する取り組みを進めることで、魅力的なオフィススペースへの需要を高めることができるでしょう。
これがChatGPT3.5を使ってみたブログです。
空きテナント
前回に続き「空きテナント」が都心は凄い事になってます。
最寄り駅から離れたビルは一階でも空テナントで沢山募集してます。
シャッター商店街って一時話題になりましたが、郊外のショッピングモールもその内、そうなりそうな気がします。
人口の減少、景気の悪さ、30年賃金が変わらないのにインフレで可処分所得が下がれば、そうなりますよね。
しかも時限的なpop-up storeという手法も多くなり、多少高めの賃料でも短期ですし、プロモーションの一貫として実際にお客様が手に取る機会を与えられたらいいと。
白いテナントスペースがのCOACHのコンビニとかやってたところ
実際、事務所やテナントの空室は最短でも3ヶ月から長いと一年以上空いたままになります。
まあ、所有者がいいならいいですけど固定資産税は掛かるし、景観も悪いですよー。
渋谷公園通りとか明治通り沿いの渋谷〜原宿とかね。
飲食店は多少アクセス悪くても売りが「味」なので評判になれば足運んでくれますけど、物販だとねぇ。
余程じゃないと行きづらいところには行かなくなるのは当然だと思うのですが。
でも、オフィスビルもテナントビルもまだ建築が続いているので供給過多になるのにどうするのかなぁ。
お金のある人は買い叩ける時期を虎視眈々と狙ってんでしょうね。
もう不動産は買うのも借りるのも今はヤメの一手でしょう。
もうすぐ買い手借り手有利になりますから。
今は耐える時です。
テナントビルはオワコン
久しぶりの更新です。笑
サッカーのWORLD CUPで三笘を知り、毎週Abemaでプレミアリーグを観戦し、今はWBCで侍ジャパンを楽しんでます。
やっぱりスター選手がいるスポーツは観ていて楽しいです。
話題が逸れちゃいましたが、この数ヶ月で渋谷の丸井が建て替えの為一旦終了。
東急本店も55年に渡る営業を終了し、幕を下ろしました。
他にも公園通りなどでも、テナントの空きが目立ってます。
まぁ、景気が悪いって事もあるのでしょうが、立地条件の悪い（最寄駅から遠い場所）はやはり出店のリスクが高いようです。
この数日でアメリカのシリコンバレー銀行の破綻やクレディスイスの問題もあり、リセッションが危惧されています。
でも、東京都心ではまだまだオフィスやらテナントビル、マンションの供給が止まりません！
借り手はいるの？って感じですけど。
ハイブランドも路面店、デパートに数多く出店してますけど、そんなに日本人って所得高かったっけ？
ルイヴィトンなんて東京だけでも11店舗もあるんですけど…
ロエベの表参道店は建て替えするらしいので仮店舗で営業してますけど、やっぱりハイブランドは路面店で独立営業の方がいいよねって事で表参道と銀座に集中するのがよろしいかと。
そうなるとデパートやテナントビルはどうなるんだろ？
まあ老舗の高島屋とかは固定の大口客がいるし、外商とかあるからハイブランドの出店もありなのかも知れませんがね。
お金持ちや著名人は貸切で買い物しますから。
なのでハイブランドとかじゃない商品はもう、ネットでいいんじゃない？
私も歳のせいか若い頃のように色々と店舗を回って服や雑貨なんかを買うのはしなくなったなぁ。
現品見なきゃって人はお店に足運ぶんだろうけど、あちこちに店舗なけりゃダメって事もないのかと。
家電店でも扱ってますけど、Apple Storeはそれなりにいつも賑わってますし、あのくらいの店舗数でいいのではと思います。
やはりそこそこアクセスが良くて、路面店の方が私は好きですね。
でも、iPhoneもiPad、Apple Watchもオンライン購入なんですけど 笑
骨伝導イヤホンのShokzもオンライン。。
服もほとんど最近はZOZOとかAmazonだし。
実店舗ゼロはUber eatsや出前館のゴースト店舗とかの詐欺まがい店舗もあるので信頼性がね。
なので旗艦店（フラッグシップストア）くらいは必要だと思います。
代官山のVERMICULARとか。
という事で立地条件の悪いテナントビルはオワコンじゃないかと思うんですがねぇ。
オフィスビルも同様ですけど。
自宅は様々な条件があるので最寄りの駅から距離があっても仕方ないと思うのですが、せめて勤務地や買い物先は駅近じゃないとね。
では、また。
メタバース
これ最近話題ですが、知ってますか？
メタバース (英: metaverse) は、コンピュータの中に構築された、3次元の仮想空間やそのサービスを指す。
日本にあっては主にバーチャル空間の一種で、企業および2021年以降に参入した商業空間をそう呼んでいる。
将来インターネット環境が到達するであろう概念で、利用者はオンライン上に構築された3次元コンピュータグラフィックスの仮想空間に世界中から思い思いのアバターと呼ばれる自分の分身で参加し、相互に意思疎通しながら買い物や商品の制作・販売といった経済活動を行なったり、そこをもう1つの「現実」として新たな生活を送ったりすることが想定されている。
メタバースという用語は「超（メタ）」と「宇宙（ユニバース）」を組み合わせた造語である。もともとは作家のニール・スティーヴンスンが1992年に発表したサイバーパンク小説『スノウ・クラッシュ』に登場する架空の仮想空間サービスの名称だった。その後、テクノロジーの進化によって実際にさまざまな仮想空間サービスが登場すると、それらの総称や仮想空間自体の名称として主に英語圏で用いられるようになった。
仮想空間の名称は複数あり、WIRED（つながっている場所）、バーチャル空間、VR（仮想現実空間）、サイバースペース（電脳空間）といったものが挙げられる。
現在メタバースの定義として様々なものが提案されているが、未だ統一した解釈は存在しない。メタバース解説書『メタバース進化論』（技術評論社、2022）では「空間性」「自己同一性」「大規模同時接続性」「創造性」「経済性」「アクセス性」「没入性」の七要件を満たしたオンラインの仮想空間として定義されている。
※wiki より引用
他にもweb3.0とかDAOとかね。
この仮想空間の土地？区画の売買が始まってます。
不動産は英語でreal（現物）estate （地所、団地）ですが、virtual estateというべき物が取引されつつあると言う時代です。
まだ法整備もされてないし、価格相場もない物なのですが…
前回のブログで商業ビルやショッピングモール、オフィスビルの存在意義が今後どうなるか？と書きましたが、
Amazonや楽天などがここまで浸透し、Uber eatsとかもね。
※ECサイト（イーシーサイト）とは、自社の商品（広義では他社の商品）やサービスを、インターネット上に置いた独自運営のウェブサイトで販売するサイトのことである。
ECとは英語: electronic commerce（エレクトロニックコマース=電子商取引）の略。
どこまで必要なのだろうか？と最近考えてます。
都心なんかではハイブランドのLOUIS VUITTONとか渋谷の宮下パーク、表参道、六本木ヒルズとか近場に何店舗も必要なの？
Apple Storeだってそんなに無いよ⁈
まあ、そんだけ儲かっているのか？わからないけどさ。
Cartierも表参道の交差点の一等地にスゲ〜無駄なと言っちゃ失礼だけど、店舗建ててるし。
ハイブランドは店舗やビル構えるのはわかるけど、UNIQLOとかGUとか多店舗化って必要なのかなぁ。
オンラインで買えますよね。
銀座のGUで服買うとか考えられない。。
賃料とかバカにならんだろうに。
まあ、採算度外視で出店に意味があるのだろうけどね。
オフィスは本店所在地名が意味あるんだろうけど、支店や営業所ってどうなの？
そうそう、ファンドの時に新潟に物件があって、何度か出張したんだけど、北陸新幹線が通ってから、結構支店や出張所なんかが閉鎖されてたね。
オフィス構えなくても日帰り出張で事足りると。
これだけ、インターネットが普及して処理能力も通信速度も上がったらメタバースでもよくね？
って事にならないのかなぁ。
補足としてメタバースの保存性についてはブロックチェーン技術で担保されてます。
俺が存命してる時代にはどうかわからないけど、将来的には店舗はフラッグシップ店だけになり、
実物を展示するだけになるのではないか？
購入はオンライン。
オフィスも小規模化して本店登記して、オンライン出社とかね。
日本は安全に住める土地が少ないんだから、住宅を増やそうよ。
これはvirtualでは無理ですからね。
では、また。
