首都圏不動産 Tokyo-realestate

首都圏の不動産投資やお部屋探しについて書いてます。

賃貸仲介業界 その3

賃貸のお部屋探しには皆さん何を利用していますか?

現在ではインターネットでのお部屋探しがほとんどではないでしょうか。

昔は、週刊賃貸とかアットホームの小冊子とか、ふぉれんととかの紙媒体

が主流でしたが、ネットの普及ともにyahoo不動産、adpark、HOMESの

ポータルサイトが主流になり、今は各仲介会社のホームページが広く

普及しています。(まぁ入り口は未だにポータルサイトなんですがね。)

最近は大手?2社のHP制作会社の仕様が多くてどうなのかなぁって

思ってますけど。

と、いうのもPIROが8年前に仲介会社を立ち上げたときにHPを企画し、

アップしたんですが、今のものとほとんど変わりませんのだ。

カテゴリーや物件情報、室内写真や外観写真、間取り図をホームページ

にお店で社員が入力できるように、その当時すでに制作会社(個人ですが)

オーダーしてやっていましたからね。

SEO対策もその当時からやっていて、GMOのJWORDも格安で取得して

いました。

まぁ今は「仲介手数料ゼロ」って文言でSEO対策やるのが一番みたい

ですがねぇ・・・

でも物件探しも、お部屋のご案内もしないで仲介手数料ゼロで売上を立てる

のは仁義、商習慣、経済活動としてどうなんでしょうか?

また、他の仲介会社で案内された物件を仲介手数料ゼロの会社で申し込み

~契約する方の心情は理解できませんなぁ。

公務員で無い限り、勤務先の会社は経済活動を行っているわけで、もし

逆の立場ならそんなことできるんでしょうかね?

早急な法(条例)の改正を望みます。

でもモチロンですが、お客様の初期費用も少なく、且つ住み続けられる

状況になるのが望ましいんです。

だから更新料の撤廃は賛成です!

更新料については賃貸住宅新聞がデータを載せていましたが、更新料が

有りと無しでは平均居住年数に違いがあるんですよ。

更新料が有るほうが居住年数が短いんです。

だから今までは空室リスクと言っていましたが、現在では退去リスクが

貸主さんにとっては重要でしょう。

退室に伴う、現状費用回復費用負担割合(以前は2割ほどでしたが現在の

貸主負担は8割といわれてます)の増加、競合物件による空室期間の増大

と支払い広告料の増加、礼金ゼロへのネゴシエーションにより礼金受領

不可、新規募集家賃の下落などなど

あっ、原状回復費用についても、壁紙等の法定耐用年数10年(6年目より

残存10%)をもとに費用負担割合を考えたのもPIROです。

何社かはこれ使ってますけど…

大家さん、是非、更新料については判決が出る前に今後の募集から

撤廃しましょうね。

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