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こんな記事を見つけました。
13年度の住宅供給計画、消費増税前駆け込み狙い29万戸超え／不経研調査
（株）不動産経済研究所は7月31日、「全国住宅・マンション供給調査-2014年版」を発表した。
（株）市場経済研究所と共同で毎年調査しているもので、今回が13回目。有効回答企業は、住宅関連245社、マンション関連103社。
13年度のマンションを除いた住宅供給計画戸数は、前年度比9.2％増の29万5,371戸となる見込み。
消費増税前の駆け込み需要を狙い、2万4,839戸の増加。
供給計画戸数の１位は大東建託（株）の6万1,520戸（前年度比11.2％増）。
2位が積水ハウス（株）の4万9,180戸（同11.6％増）、
3位が大和ハウス工業（株）の4万1,920戸（同3.8％増）。
上位10社の供給計画戸数は23万9,170戸（同6.7％増）で、全体に占めるシェアは81.0％まで拡大した。
マンションの供給計画戸数は、7万5,970戸（同12.8％増）の見込み。
供給計画数1位は三井不動産レジデンシャル（株）の6,450戸（同30.1％増）、
2位が三菱地所レジデンス（株）の6,100戸（同34.0％増）、
3位が野村不動産（株）の5,450戸（同6.6％増）。
上位10社の供給計画戸数は3万7,372戸（同16.2％増）で、シェアは49.2％（同変動なし）となった。
また、12年度のマンションを除いた住宅供給実績は31万1,154戸（同3.1％増）、マンションの供給実績は6万8,102戸（同4.4％増）だった。
この内容を詳しく述べると
マンションを除いた供給戸数の1位～3位は、地主に賃貸住宅を建てさせて儲けている会社ばかりね。
だから、首都圏よりはローカルの供給個数が増えるってことだ。
しかも、2位と3位はJA絡みね。
JAはマージンもらっているのは周知の事実ww
JAが幅をきかせているウチは、日本の農業は衰退の一途だな。
マンション供給の上位会社は分譲もあり、賃貸もJ-REITでやっている会社ですな。
いわゆる財閥系ですね。
三井と三菱は賃貸では、支払い広告料を減らすことや得体の知れない客を避けるために直客を囲い込み始めているので、仲介会社にはちと辛いかな。
まぁ、でも財閥系は属性の良いお客様以外はまだまだ敷居が高いですけどね。
アメリカではかなり不動産市況は活発になっているそうですが、日本もようやく首都圏を中心に不動産市況は徐々にではありますが活発になってきているようです。
資金（資本）が潤沢にある方にとっては、まさに今が買いどきでしょう！
貧乏人はまた、指を咥えて見ているだけなのかなぁ…
首都圏や都市部では新築マンションが昨年に比べて多く供給され、一方ローカルでは賃貸ニーズを蔑ろにした新築アパートが数多く供給されているってことですからねぇ。
