首都圏不動産 Tokyo-realestate

首都圏の不動産投資やお部屋探しについて書いてます。

不動産業界

今日は気になったニュースがいくつかあったのでそれを紹介します。

リーマンショック後では最多、「プラウ船橋」全1,497戸を即日完売/野村不動産

野村不動産(株)は、三菱商事(株)と共同で開発・販売を行なってきた分譲マンション「プラウ船橋」(千葉県船橋市、総戸数1,497戸)が、8月末の四街区1期2次23戸の即日完売により、全戸連続即日完売したと発表した。リーマンショック後の新築マンション販売実績では最多となる。

同物件は、東武野田線「新船橋」駅前、総面積約17万平方メートルの旭硝子工場跡地の再開発の一環。

地上10階建てのマンションを、全5街区に分け開発。「スマートシェア・タウン構想」に則り、駐車場に電気自動車(以下、EV)対応区画を200区画完備。EVと電気自転車を住民でシェアする「EVモビリティタウン」の形成、EV・リチウムイオン電池太陽光発電の融合による非常災害時の電源確保システム、各住戸のスマートメーターによる電気・ガス・水道のエネルギーの見える化、街づくり協議会による住民・起業・団体協働による交流の場の創設などが特長。

住戸は、2012年7月から順次登録募集を開始。3LDK・4LDK、専有面積70~100平方メートル。販売価格は、2,546万~5,720万円。最多価格帯は3,100万円。総申込件数は2,919件、来場総数は約2万4,000組に達した。30~40歳代の一次取得者層を中心としながら、約2割がシニア層となる等多世代に評価された。

即完だってさ!これは約1,500戸もの大規模マンションを何期かに分けて分譲するのだが、その都度即日完売!ってことね。バブル期は熱に浮かされたように建てれば売れた時代だから即完当たり前だったけど。この時代でこの戸数とは、スゴイね!

「違法貸しルーム」是正へ特定行政庁と業界団体に通知/国交省

国土交通省は6日、違法貸しルーム対策に関連し、全国の特定行政庁と関係業界団体に通知を行なった。

全国の特定行政庁宛てには、他人数の居住実態がありながら防火関係規定等の建築基準法違反の疑いのある建築物に関する対策の一層の推進のため、その用途判断や建築基準法上の「居室」に係る判断について、所有者等からの相談への対応などの技術的助言を行なった上で、立入調査や是正指導等の推進継続を依頼した。

また、(一社)マンション管理業行協会および(公財)マンション管理センターには、「違法貸しルーム」への対応に係る周知文を関連するマンションに配布すること等を依頼した。

いわゆる、脱法ハウスね!社会問題化しちゃったからね。もうこの抜け道は通用しなくなるでしょうね。

ホームセキュリティ完備の管理物件15万戸を突破/レオパレス21

(株)レオパレス21は、セコム(株)、綜合警備保障(株)と提携して導入を開始したホームセキュリティ完備の既築管理物件が、15万戸を突破したと発表した。2011年6月1日以降に完成した新築物件も合わせると15万9,000戸以上となり、同社が管理する約55万戸の約28%を占める。

同社の提供するセキュリティサービスは、モニター付きインターホンや、各種防犯センサー、警備会社直通の非常ボタンなどで構成。センサーからの異常信号や非常通報で、警備会社の警備員が即時駆け付ける。

ん~、これは記事を額面通りには受け取れないなぁ。二代目がやっているMDI(レオパレスの元社名で今は別法人)が建てているリブリってシリーズには確かに全戸ホームセキュリティーが完備しているがレオパレス?でついているのが15万戸なのか?MDIのリブリ含めてなのかは???だからね。

シニアの潜在的な住み替え需要は4割強/矢野経済研究所調査

(株)矢野経済研究所は5日、「シニアの住まいに関するアンケート調査結果2013」を発表した。

子供が独立した後のシニアの住まいの変化や、住み替え意向、住み替え先の条件などの把握を目的に、1都3県に居住し子供が独立した60~75歳の男女823名を調査した。

自宅の部屋の活用度合いを子供独立前後で比較すると、

「活用している」比率は66.2%から18.1%へ、

「活用しきれていない」比率は33.8%から81.9%へと変化。

子供の独立後のマイホーム稼働率は、全体的に低下する傾向があった。

住んでいるマイホームからの住み替え意向については、

「住み替えたくない」が54.7%と過半数を超えた。

「住み替えも考えたいが住み替えられないと思う」22.6%、

「将来的には住み替えも考えたい」19.5%、

「住み替えたい」3.2%と、住み替えに対する積極的な回答は少なかったが、潜在的な住み替え需要は全体の4割強に達した。

その理由として、

「家の老朽化」や、

子供の独立による「家が広すぎる」、

バリアフリーの必要性」などが挙げられ、

特に子供独立後に部屋の活用度合いが低下している層で「家が広すぎる」と強く感じる傾向が分かった。

これも郊外やローカルではマンションよりも一戸建てニーズが高いが、子供が独立すると同居しないし、その家を引き継いで住まない傾向にある。

更に親御さんも高齢化すると階段や段差がある一戸建ては住みづらいんだよね。貸すか売るかってことになるんだな。

今日はこんなところで。次回はJ-REITの銘柄比較でもやりますかな。