地震のリスク
今日から巷は三連休ですね。
不動産業は連休でも関係なく、営業しております。
と言う事で本日は、朝から先日販売したマンションが売主都合で蹴飛ばされましたので、物件の振替と申込をいただき、午後からは賃貸のお客様の案内と申込をいただきました。
たまには本業もやらないとね。
ようやくひと段落ついたので、食事を取り、一服してと。
いざブログのうｐへ。
前回、前々回に地震PML値や液状化って言葉が出てきたので、もう少し詳しくご説明をしたほうがよいのかと。
ご存知の通り、日本は地震の多い国です。でも世界一多い国ではありません。
※一位は中国、次いでインドネシア、イランが上位3ヵ国です。
でも建築基準法における耐震基準はかなり厳しい国です。
そこで地震PML値ですが、この数値による建物損壊の程度はどうなのか？再調達原価に対する割合？って説明されてますがよくわからないですよね。
居住者が考えるのはどのくらい壊れるの？それによる被害はどうなの？ってことですよね。
そこで調べてみると、ありました！
PMLと被害の関係 ※中央不動産鑑定研究所より
PML（%） 危険度 被害の程度
0 ～10 非常に低い 軽微
10～20 低い 局部的被害（小破）
20～30 中 中破
30～60 高い 大破
60～ 非常に高い 倒壊
不動産証券化物件の場合、PML 値が 10％以下では耐震性に問題なし、
15％を超えると耐震性に疑問符が生じ、
PML値 20％以上の場合は格付けの低下や金融機関からの融資が困難になるため地震保険への加入が要求される場合が多いとされている。
上記、被害の程度をわかりやすく解説したのが鹿島のHPにありましたのでご覧下さい。
ついでに液状化も
昨日取り上げた東京都の湾岸埋立地エリアの最近のマンションやビルは、上記のページにある液状化対策工法の「堅い地盤まで、剛強な杭などを打ち込みます。」などの対策が最初から取られています。
では、我が国の耐震規定はどのように変わっていったのか？
これも鹿島HPから
有名なのは1981年（昭和56年）の新耐震基準ですが、もう少し細かく言うと
戸田建設のHPより
1971年（昭和46年）以前は旧耐震設計法で1981年（昭和56年）までが改正旧耐震設計法、1981年（昭和56年）から新耐震設計法で、2000年（平成12年）からは改正新耐震設計法なんですね。
色々と不都合があるので、ここまで細かくニュースなどでは取り上げませんww
最後に耐震補強ってどうやるの？
これも戸田建設のHPより
投資マンション購入にしろ、J-REITへの投資にしろ地震は気にしたほうが良さそうですね。
では、また
