先ほどのブログで鑑定について触れたので、これについて。
不動産鑑定士？って聞いたこと、ありますよね。何をしてるのかと言うと
社団法人日本不動産鑑定協会からの引用
・・不動産鑑定士は、地域の環境や諸条件を考慮して「不動産の有効利用」を判定し、
「適正な地価」を判断します。
つまり、不動産鑑定士は、不動産の価格についてだけでなく、不動産の適正な利用についての
専門家でもあります。
ということですが、2002年から不動産の評価方法にＤＣＦ法（収益還元法）が採用されるようになり、
その対象とする不動産が現在から将来に渡って生み出すキャッシュフローの割引現在価値で評価する
のが最近は当たり前になっています。
で、その収益の大元は賃料収入になります。（当たり前ですがww）
だ～か～ら～、賃料収入の算出根拠は査定賃料なんですよね。
でも、その査定賃料が妥当か否かを判定するのは誰でしょうか？？？ってことです。。
社団法人日本不動産鑑定協会からの引用
・・・2007年4月に改正され、7月から施行されました「鑑定評価基準各論第３章」の適用に当たっては、
「実務指針第１章Ⅰ（1）から（3）」に示した証券化対象不動産の範囲にも記載してありますように
J-REITやTMK以外にも適用が必要となっております。
この度、
「証券化対象不動産の鑑定評価に関する共同研究会」での意見交換において標題の鑑定評価においては
各論第３章の適用がなされていないものが見受けられるとの意見がありました。
今回の基準の改正により既に国土交通省から示されております「不当な鑑定評価等に係る処分基準
（2005年7月4日施行）」の見直しの動きもあり、会員各位におかれましては、実務指針に記載の
証券化対象不動産の範囲に該当する不動産の鑑定評価においては、当該基準に準拠した
鑑定評価を行うようお願いいたします。
ね。これ見るとどう思います？日本におけるＲＥＩＴ（Ｊ-ＲＥＩＴ）
は2001年にスタートしてるんですよぉ。
全てのＲＥＩＴがそうとは限りませんが、私募（プライベート）ファンドの
出口戦略においてＲＥＩＴはその受け皿とされていた面もあるんです。
厳密にはプライベートファンドの運用会社とJ-REITの運用会社は異ならなければならないんですが、
会社名は異なっても資本関係があるのがほとんどなんでぇ。
鑑定する会社もいくつかあって、同じ不動産でも鑑定価額が異なります。
そうすると都合の良い鑑定評価を採用しますってことです。
出口戦略時の売却価格は購入価格を上回ることが当たり前でしたから・・・
バブル期もそうでしたがエンドレスで右肩上がりになる訳がないでしょうに。
やっぱり仕事がもらえるとなると、お金を出す側の言うことを聞いちゃうんですなぁ。
（鑑定士さん全部じゃないですよ！）
では、今日はこのくらいで
