なんだか、一般の方には意味不明な発表がなされました。
https://www.sponichi.co.jp/society/news/2018/12/21/kiji/20181221s00042000353000c.html
まぁ、理由はこれから賃貸不動産業は繁忙期に入ります。
なので、アパマンのフランチャイズの店舗には影響が出ないように、また、フランチャイズ加盟店が脱退しないようにとの配慮だと思われます。
でも、もうアパマンは信用できない！
半ば強制的に除菌・消臭作業料金を徴収してるって全国に知れ渡ってしまいましたから。笑
まぁ、その他の賃貸不動産屋もそれほど変わりませんけどね。
害虫駆除はバルサンやアースレッド焚いて終わり、除菌・消臭は今回のアパマンのように缶スプレーとかファブリーズなんかで終了。
それを施工料名目で1万〜3万円くらい取っているんですから。
この辺りは国土交通省や東京都知事の小池さんにも考えて欲しいのですが、根本は基本的な収入源である仲介手数料の半額や無料という業者の出現なんですよな。
だから、この部分を条例とかで禁止する、減額は認めなくする代わりに付帯契約の強制加入に対して罰則を設けるくらいのことをしなければなくならんでしょう。
以前にも書きましたが、仲介手数料無料の業者なんかは、物件の内見は他所の不動産屋でやらせて、申込〜契約までを行うってやつがほとんどですから。
案内経費（車両代、ガソリン代、駐車場代、自動車保険料など）や人員を掛けずに美味しいところだけいただくってことです。
まともにやってる不動産屋はたまらんですわ。
ここにメスを入れることで賃貸不動産業界の健全な運営がなされることが消費者のためになると思うのですが。
これから、東京都内で賃貸物件を借りる方のために都庁の相談窓口の連絡先を下記に記載しておきますね。
何かあればこちらへどうぞ
都庁は親身になってくれますよ。
賃貸住宅に関する相談、不動産取引の事前相談
→賃貸ホットライン
（電話相談）
電話：０３－５３２０－４９５８（直通）
では、また。
