日本賃貸住宅管理協会は今年秋から、約1200会員を通じて賃貸住宅に「めやす賃料表示」制度を導入する。全国一律に同じ基準で計算された月額ベースの賃料などの金額を、募集広告をはじめ申し込み書や重要事項説明書などに実質賃料と共に併記する。地域の商習慣によって異なる更新料の有無やフリーレント物件など、従来の賃料表示ではわかりにくい費用も含めて、実質負担額を月額ベースの「めやす賃料」として消費者に示す。
めやす賃料に含まれるものは月額賃料をはじめ共益費・管理費、敷引金、礼金、更新料。賃料など条件の改定がないと仮定し、４年間賃借した場合（定期借家は契約期間）の月当たりの金額が「めやす賃料」となる。一方、めやす賃料に含まれない項目は、仲介手数料・更新事務手数料、町会費、カギの交換費用、原状回復特約費用、定額の設備使用料、賃貸保証会社への保証委託料、家財保険などの保険料。敷引金については、敷金・保証金の償却など預かった金銭から必ず差し引くものが対象となる。
同協会では既にインターネット、配布図面、情報誌などで不動産情報を取り扱う複数の大手関連企業とも、めやす賃料の記載についてほぼルールを決定しており、秋の導入開始と共に業界に一気に広まりそうだ。
こんな記事をヤフーで見つけました。
このブログでも書いてきましたが、これで賃料の比較がしやすくなります。
礼金はゼロだけど保証金名目（礼金と同じで戻ってこないお金ね）の金額があったり、仲介手数料がゼロだけど礼金２か月とか、フリーレントが１～３か月だけど割高な賃料とかいちいち計算しなくてもor営業が説明しなくても手に取るようにわかるようになります。
これで不動産取引が適正化されるかな？
困ったなぁ～って不動産仲介会社もあるでしょうが、「日本賃貸住宅管理協会」は大手がほとんど会員になっているので仕方ないでしょうねぇ。
