孤独死、自殺…アパート貸主に救いの手「死亡事故保険」とは
アパート・マンションで１人暮らしをする高齢者が増えている。
統計局の調査では、アパートなどの共同住宅に住む高齢者世帯は１４４万５０００。これは全世帯の３４・９％にも及ぶという。
こうした社会的背景もあり、高齢者の孤独死が増加。今年は連日の猛暑で、熱中症で亡くなる人が相次ぐなど高齢者の死亡事故も続発している。
そんな現状に頭を痛めているのが、アパート・マンションの貸主だ。
「業界全体が孤独死の増加に危機感を募らせています。孤独死以外でも死亡事故・事件や自殺があると、遺族に賠償を求めるケースが多いですが、賠償が無理な場合、部屋の改装費などはすべて貸主の自己負担。
貸主には死活問題です」。全国の大家や管理会社が加盟する社団法人全国賃貸住宅経営協会の稲本昭二事務局長はこう話す。
災害に備える保険はあっても、死亡事故に対応する保険は皆無。
孤独死が社会問題化するなか、保障を求める声は日増しに高まっていた。
そんな声を受け、マンション・アパート内での死亡事故に対応する新しい保険サービスが登場し、注目を集めている。
オーナー向けに死亡事故が発生した際の「家賃保障保険」を１０月１日から発売するのは、少額短期保険を扱う「アソシア」（東京都千代田区）。
「２００２年に宇都宮市で派遣切りに遭い、うつ病になって餓死した２０代前半の女性は、２週間放置されていました。今年６月には、埼玉県行田市でＣ型肝炎により５４歳の男性が大量吐血して急死。
いずれも多額の改装費をオーナーが自己負担せざるを得なかった。
同社の保険では、死亡事故が発生した場合、最長で６カ月分の家賃を保障。保険料は戸室全体の家賃合計から算定し、「仮に１カ月の家賃合計が７０万円だと、年間保険料は８５４０円」という。
今年４月から物件の管理会社向けに「賃貸管理リスクガード」の発売を始めたのは、外資系損保会社「エース損害保険」の日本法人（目黒区）。
「死亡事故の場合、管理会社がオーナーに改装費や家賃補償のかわりに見舞金を支払うことが多い。
この見舞金を上限額２００万円まで支払う保険です」と説明する。掛け金は月額で１室あたり１００－３００円程度という。
いずれの保険も業界として初の試み。１００歳以上の高齢者の所在不明が報じられた７月以降、エース損保には前月の２倍、アソシアには今月だけで１００件の問い合わせがあったという。
たしかに「大島てる」で取り上げられたら、資産価値は下落するし、入居者もままならないからねぇ～
