デフレ経済を克服するためにインフレターゲットを設定し、これが達成
されるまで日本銀行法改正も視野に、大胆な金融緩和措置を講ずるという
金融政策。
米国のロナルド・レーガンの経済政策であるレーガノミクスにちなんで、
アベノミクスと呼ばれるようになった
自民党の衆議院選挙圧勝によって、スタートしたアベノミクスにより円安
・株高で経済は上向きになりつつあります。
でもそれは日本経済全体を見た場合であって、庶民的には円安により
輸入品の価格が上昇し、物価も上昇ww
雇用も賃金も低水準なまま物価だけが上昇して生活苦に…
結局は輸出産業で恩恵をうける、メーカーとその社員だけがニンマリ。
（生産ラインの労働者は非正規雇用がほとんどでww）
日経平均株価回復により、その株式を大量保有している銀行・生保なんかも
ニンマリ。
結局のところ恩恵を受けているのはごく一部の方だけ。
さらに庶民の小金を搾取しようと、NISA（少額投資非課税制度）が来年1月
からスタートします。
※盛んにTVCMやってますよねぇ～
WIKIより
少額投資非課税制度（しょうがくとうしひかぜいせいど）は、株式や投資信託
の投資に対して、税制上20%かかる売却益と配当への課税を、年間100万円を
上限に非課税とする日本における制度。
金融機関において、この制度が適用される非課税口座を、通常の取り引き口座
とは別に開設する必要がある。
日経新聞より
NISAは年100万円までの投資について配当や譲渡益が５年間、非課税となる
仕組みだ。
資産運用の一環として株式などリスクがある金融商品への投資を促し投資家の
裾野を広げるのが目的だ。
金融庁は20年までに投資総額を25兆円にする目標を掲げる。
非課税の恩恵を受けるには金融機関で専用の口座を開設する必要がある。
制度が始まる１月１日時点で、日本国内に住む20歳以上の人は誰でも申し込める。
口座は１人につき１つしか持つことはできない。
【投資対象】
NISA口座で購入できるのは株式や公募型の株式投資信託など元本割れのリスクがある金融資産。
株式投信とは約款で株式を投資対象と定めている投信のこと。
主に債券に投資する投信やバランス型の投信でもこの基準を満たす例が多い
ため、大半の投信は購入対象だ。
株価指数連動型上場投資信託（ETF）や不動産投資信託（REIT）も買える。
非課税になるのは専用口座を通じて新規に購入した金融資産のみ。
特定口座や一般口座で保有する株式や投信をＮＩＳＡ口座に移すことはできない。
また他の口座との損益通算もできない。
利益が出れば非課税の恩恵は受けられるが「損失を抱えていると、非課税の
メリットはなくなる」
とまぁ、取り敢えずは税制上20%かかる売却益と配当への課税を、年間100万円を上限に非課税とする。
ってことなんだけど、キモは赤字のところね！！
税制優遇措置をエサに100万円を元本割れリスクのある金融資産に投資させて、
その投資総額を25兆円と政府が目論んでいるってこと。
そして、その資金は自ずとETFやREITに向けられるってことになるのだ。
そうなるとリーマンショックからようやく立ち直りつつある、J-REITが資産の
入換や資産の拡大を図り、日本の不動産の流動化が加速されるんだろうなぁ。
となるとですなぁ、投資用の新築マンションは１棟買いされるので、
投資マンションデベは個人よりそっちを向いちゃうわけだ。
丸ごと１棟買ってくれるならどんどん供給されるようになるだろうし、
中古の投資マンションなんかも１棟保有していれば丸ごと買って頂けるかも？
ですねぇ。
そしたら3点ユニットバスのワンルームなんて、いくら高利回りを謳っていても
見向きもされなくなるんぢゃね。
